国際研究協力経費

事業の目的

本事業は、OECD（経済協力開発機構）が数年に１度のサイクルで行っているPISA（生徒の学習到達度調査）、PIAAC（国際成人力調査）、TALIS（国際教員指導環境調査）、TALIS SS（国際幼児教育・保育従事者調査）と、IEA（国際教育到達度評価学会）が行っているTIMSS（国際数学・理科教育動向調査）の主に５つの国際比較調査を日本を代表して実施し、データ集計・分析を行った上で、調査結果を公表することにより、他の調査参加国と比較した日本の現状・課題を明らかにし、教育政策の企画立案に資する客観的で信頼性の高いデータを広く提供することを目的としている。（なお、各調査への参加については、主に文部科学省が決定している。）

現状・課題

国際比較調査への参加国は増加傾向にあり、世界の主要国の多くが参加している。特に、過去の調査において上位の結果を得ている日本は、調査結果の比較対象として期待されており、参加を強く求められている。また、国際的に通用する客観的なエビデンスとして文部科学省のみならず関係省庁における国内の諸政策における各種指標として採用され、日本の学力・能力の高さの証明となっている。／各調査はコンピュータ使用型調査に移行している段階であり、従来は取得困難だったデータを得ることや解答過程の詳細な分析が可能になってきているが、その分調査が高度化・複雑化してきており、所要経費の増大、調査参加者の確保、入札参加業者の確保が課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の目的は「教育政策の企画立案に資する客観的で信頼性の高いデータを広く提供すること」であるが、長期アウトカムに設定されている国際比較における順位ではその達成状況が判断できないため、より事業目的に近しい設定となるよう検討する余地がある。

事業所管部局による点検・改善

・令和６年度は①TALIS Starting Strong2024の本調査、②PISA2025の予備調査、③PIAAC2022の結果公表、④TIMSS2023の結果公表、⑤TALISのデータ分析を行い、各調査で定められた基準とスケジュールに従い、実施できた。・HPアクセス数は、結果公表のあったTIMSSが大幅に件数が増えた。

改善の方向性

HPへのアクセス数を目標値に近づけるため、関連の研究発表の場や広報誌を通じて、調査内容や結果、分析内容の周知を図る。