政策研究機能高度化推進経費

事業の目的

本事業は、教育行政に関する政策研究機能の高度化を図り、将来を見据えた教育政策課題に関する調査研究等を実施し、教育政策の企画・立案を行う者や教育関係者に対し、エビデンスとなる基礎的なデータや調査・分析結果を提供し、教育政策形成に寄与することを目的としている。

現状・課題

現在、骨太の方針や教育振興基本計画に記載されている「新しい時代に求められる資質・能力の育成」、「非認知能力の育成」、「幼児期及び幼保小接続期の教育・保育の質的向上」、「全国学力・学習状況調査のCBT化」、「教員の働き方改革の更なる加速化」等の政策に資する研究を３～5年の期間で実施し、研究成果を研究所HPやシンポジウム等を通じて広く周知し、教育政策に関するエビデンスを提供している。／本事業の目的である教育政策形成に寄与するために、将来を見据え、いかに適切な研究テーマを設定するかが重要な課題となっている。また、本事業の成果が直接目にみえる形で教育政策形成につながるケースは少ないため、本事業の成果をいかに適切に測るかが課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業はいずれのアウトカムも概ね達成状況は良好であるが、例えば「HPへのアクセス数」を「文献ページの閲覧総数」や「掲載文献のDL数」とするなど、より事業目的に近しい設定となるよう検討する余地がある。

事業所管部局による点検・改善

教育政策に関する唯一の総合的な国立の研究機関として、将来を見据えた教育政策課題に関する調査研究の成果を取りまとめ、国内の教育に関する機関・団体をはじめとして広く一般にも調査研究成果を発信している。「シンポジウム参加者の満足率」は安定して高い割合を記録しており、当該事業に対する関心及び一定の評価を得られていると考える。

改善の方向性

HPアクセス数を更に増やし、引き続き目標達成できるよう、関連の研究発表の場や広報誌を通じて、研究内容や研究成果の周知を図る。