学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究

事業の目的

文部科学省では、児童生徒の学力や学習状況を把握し、教育施策や指導の改善を図るとともに、児童生徒一人一人の学習状況の改善に役立てるため、全国学力・学習状況調査を実施しているところである。このような調査目的の達成に資するため、大学等の研究機関の専門的な知見を活用した調査研究を実施し、教育施策や指導の改善、児童生徒一人一人の学習状況の改善に役立てることが可能となるような新たな知見を得る。

現状・課題

義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立し学校における児童生徒への学習指導の充実や学習状況の改善等に役立てることが重要である。このような全国学力・学習状況調査の目的を達成するため、大学等の研究機関等の専門的な知見を活用した高度な調査分析を行い、教育施策や指導の改善、児童生徒一人一人の学習状況の改善に役立てることが可能となるような新たな知見を得ることが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、外部有識者の意見を踏まえ、課題分析の対象の決定方法等を明確化し、透明性のある事業実施に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業について、令和６年度は委託事業を５つ実施し、様々な専門的な観点から調査研究を実施している。平成24年度より総合評価落札方式を採用しており、競争性を確保しながら支出先を選定している。また委託事業も５つ実施し、様々な観点から調査研究を実施している。その結果、5つの課題のうち2つの課題については複数者の応札があったものの、そのほかの3課題については、特定の技術・専門性の高さが必要になるため、一者応札となった。成果物については、教育施策、教育指導の改善やCBT化の実現に向けて十分活用されている。

改善の方向性

令和７年度事業については、仕様における要件の明確化や具体化、難易度にさらに留意しつつ、さらに公告期間を可能な限り早期に設定し、より多くの応募を得られるような工夫を行う。また、事業の実施にあたって、引き続き事務経費等の削減に努めつつも、事業の成果が教育施策の検証や翌年度調査の改善に資するように実施する。

外部有識者による点検

事業目的は明確だが、専門的な課題分析の対象について、どのような状況を把握することが狙いなのか、どのような課題の検討を目指しているのか、どのように対象を決定しているのかが不明確であるため、明確化するべきである。