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教育振興助成費事業内容の一部改善事業ID: 1432

全国学力・学習状況調査の実施

文部科学省総合教育政策局参事官(調査企画担当)開始: 2006年度

2025年度当初予算

34.3億円

2024年度執行: 37.0億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立し学校における児童生徒への学習指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。

現状・課題

義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立し学校における児童生徒への学習指導の充実や学習状況の改善等に役立てることが重要である。これらの目的を達成するため、全国学力・学習状況調査を着実に実施するとともに、この調査の集計・分析結果が十分に活用され、教育施策の成果と課題の検証・改善や学校における学習指導の改善等に役立てられるようにすることが必要である。

事業の概要

本事業は小学校6学年及び中学校3学年の全児童生徒を対象として、国語、算数・数学の学力等の状況を調査するものであり、平成24年度調査からは国庫債務負担行為を活用し、準備事業と実施事業を一体的に実施している。/ ●令和6年度調査の事業/ 令和6年度調査のうち、調査問題等の配送・回収・採点・集計・調査結果の提供を民間機関へ委託。/  (令和6年度調査:本体調査4月18日)/ ●令和7年度調査の準備事業/ 令和6年度調査のうち、調査問題等の配送・回収・採点・集計等の準備を民間機関へ委託。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)34.3億円-
2024年度37.1億円37.0億円
2023年度39.3億円38.6億円
2022年度36.6億円36.5億円
2021年度34.5億円34.3億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織文部科学省直接株式会社内田洋行13.2億円直接株式会社教育測定研究所12.5億円直接株式会社Z会6.1億円直接株式会社内田洋行4.9億円配分先株式会社Z会1.2億円配分先株式会社教育測定研究所8,970万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織文部科学省
直接ブロック A

株式会社内田洋行

13.2億円

令和6年度全国学力・学習状況調査の実施(小学校)

1

株式会社内田洋行

株式会社国庫債務負担行為等
13.2億円
直接ブロック B

株式会社教育測定研究所

12.5億円

令和6年度全国学力・学習状況調査の実施(中学校)

1

株式会社教育測定研究所

株式会社国庫債務負担行為等
12.5億円
配分・再委託株式会社教育測定研究所 より)再委託
配分先ブロック E

株式会社Z会

1.2億円

令和6年度全国学力・学習状況調査の実施(中学校)

1

株式会社Z会

株式会社国庫債務負担行為等
1.2億円
直接ブロック C

株式会社Z会

6.1億円

令和7年度全国学力・学習状況調査の実施(小学校)

1

株式会社Z会

株式会社一般競争契約(総合評価)
6.1億円
配分・再委託株式会社Z会 より)再委託
配分先ブロック F

株式会社教育測定研究所

8,970万円

令和7年度全国学力・学習状況調査の実施(小学校)

1

株式会社教育測定研究所

株式会社随意契約(その他)
8,970万円
直接ブロック D

株式会社内田洋行

4.9億円

令和7年度全国学力・学習状況調査の実施(中学校)

1

株式会社内田洋行

株式会社一般競争契約(総合評価)
4.9億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

入札説明会に先立ち事前説明会を実施するなど契約の競争性・透明性の確保に努めており、評価できる。一方、短期アウトカムの目標値については、実績値が連続して上回っているため、設定の妥当性について再検討すべきである。

事業所管部局による点検・改善

委託者を選定する上で、公募前の事前説明会の実施、公告期間の十分な確保等により、競争性・公平性が担保されている。また、委託費の支出については、契約に基づき、支出先及び使途について精査を行うとともに、監査法人による業務・会計・システム監査を実施し、第三者の専門的視点からの監査も行うなど、適正な予算執行に努めている。令和6年度調査の円滑な実施と結果返却等を進めるとともに、令和7年度調査に向けては中学校理科をCBTで実施するため、円滑な実施に向けた事前説明会の実施や、動画の作成等を行い、効果的な調査のための準備を進めている。

改善の方向性

過去の行政事業レビューの結果を踏まえ、より効率的に実施するため、 ・本事業の理解を深めてもらうため入札説明会に先立ち事前説明会を開催 ・入札予定者が入札に係る準備期間を十分に確保できるよう、入札公告期間を可能な限り長く設定 ・国庫債務負担行為を活用し、準備事業と実施事業を一体として契約することによる効率化等を実施・CBTでの円滑な調査に向けて分かりやすい実施方法の設計や関係者への丁寧な周知を実施

所見を踏まえた改善点・反映状況

CBTで実施する意義を生かして調査の高度化を進めつつ、成果の検証方法も含め、より効率的・効果的に調査を実施できるよう努めていく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

全国学力・学習状況調査の調査結果について、学習指導の改善・充実に向けた発信を教育委員会・学校に対し行う

測定指標:全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会の開催回数[単位: ]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度1.02.0200.0
2024年度1.04.0400.0
2025年度1.0--
2026年度1.0--
2027年度1.0--

20212027年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

全国学力・学習状況調査を実施した小学校において、指導改善等へ調査結果が活用される

測定指標:全国学力・学習状況調査の分析結果について、教育活動を改善するために活用した小学校(国・公・私立)の割合(学校質問(紙)調査における当該質問で「よく行った」「行った」の合計の回答割合)[単位: %]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度100.096.596.5
2024年度100.0--
2025年度100.0--
2026年度100.0--
2027年度100.0--

20212027年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

全国学力・学習状況調査を実施した中学校において、指導改善等へ調査結果が活用される

測定指標:全国学力・学習状況調査の分析結果について、教育活動を改善するために活用した中学校(国・公・私立)の割合(学校質問紙調査における当該質問で「よく行った」「行った」の合計の回答割合)[単位: %]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度100.093.093.0
2024年度100.0--
2025年度100.0--
2026年度100.0--
2027年度100.0--

20212027年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

教育施策・教育指導の改善・充実を図るため、全国の小学校(国・公・私立)において、全国学力・学習状況調査を実施する

測定指標:全国学力・学習状況調査を実施した小学校の割合(調査を実施した小学校数/調査対象者の在籍する小学校数)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度100.099.399.3
2022年度100.099.299.2
2023年度100.099.299.2
2024年度100.099.299.2
2025年度100.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

教育施策・教育指導の改善・充実を図るため、全国の中学校(国・公・私立)において、全国学力・学習状況調査を実施する

測定指標:全国学力・学習状況調査を実施した中学校の割合(調査を実施した中学校数/調査対象者の在籍する中学校数)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度100.095.695.6
2022年度100.095.695.6
2023年度100.094.794.7
2024年度100.094.594.5
2025年度100.0--

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社内田洋行

令和6年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業(小学校第6学年の児童を対象とした調査)

13.2億円9費目 ▾
費目金額
雑役務費4.1億円
人件費3.2億円
借料及び損料1.5億円
通信運搬費1.2億円
電子計算機諸費1.2億円
一般管理費1.1億円
印刷製本費6,900万円
消費税相当額2,930万円
光熱水料560万円

株式会社教育測定研究所

令和6年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業(中学校第3学年の児童を対象とした調査)

12.5億円10費目 ▾
費目金額
人件費3.8億円
電子計算機諸費2.3億円
雑役務費2.2億円
再委託費1.2億円
一般管理費1.0億円
通信運搬費6,350万円
借料及び損料5,000万円
消費税相当額3,650万円
印刷製本費2,650万円
消耗品費1,250万円

株式会社Z会

令和7年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業(小学校第6学年の児童を対象とした調査)

6.1億円10費目 ▾
費目金額
雑役務費1.6億円
再委託費8,970万円
電子計算機諸費8,740万円
印刷製本費8,420万円
人件費7,730万円
借料及び損料6,300万円
通信運搬費3,930万円
消費税相当額760万円
一般管理費510万円
光熱水料80万円

株式会社内田洋行

令和7年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業(中学校第3学年の児童を対象とした調査)

4.9億円9費目 ▾
費目金額
雑役務費2.0億円
借料及び損料7,070万円
人件費7,070万円
電子計算機諸費5,740万円
一般管理費3,870万円
通信運搬費3,020万円
印刷製本費1,500万円
消費税相当額710万円
光熱水料70万円

株式会社Z会

令和6年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業(中学校第3学年の児童を対象とした調査)

1.2億円7費目 ▾
費目金額
借料及び損料5,250万円
雑役務費2,800万円
人件費1,880万円
一般管理費1,070万円
光熱水料310万円
通信運搬費290万円
消費税相当額190万円

株式会社教育測定研究所

令和7年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業(小学校第6学年の児童を対象とした調査)

8,980万円7費目 ▾
費目金額
電子計算機諸費4,250万円
人件費3,510万円
一般管理費820万円
消費税相当額350万円
雑役務費20万円
通信運搬費20万円
消耗品費10万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。