2025年度当初予算
34.3億円
2024年度執行: 37.0億円
事業の目的・概要
事業の目的
義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立し学校における児童生徒への学習指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。
現状・課題
義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立し学校における児童生徒への学習指導の充実や学習状況の改善等に役立てることが重要である。これらの目的を達成するため、全国学力・学習状況調査を着実に実施するとともに、この調査の集計・分析結果が十分に活用され、教育施策の成果と課題の検証・改善や学校における学習指導の改善等に役立てられるようにすることが必要である。
事業の概要
本事業は小学校6学年及び中学校3学年の全児童生徒を対象として、国語、算数・数学の学力等の状況を調査するものであり、平成24年度調査からは国庫債務負担行為を活用し、準備事業と実施事業を一体的に実施している。/ ●令和6年度調査の事業/ 令和6年度調査のうち、調査問題等の配送・回収・採点・集計・調査結果の提供を民間機関へ委託。/ (令和6年度調査:本体調査4月18日)/ ●令和7年度調査の準備事業/ 令和6年度調査のうち、調査問題等の配送・回収・採点・集計等の準備を民間機関へ委託。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 34.3億円 | - |
| 2024年度 | 37.1億円 | 37.0億円 |
| 2023年度 | 39.3億円 | 38.6億円 |
| 2022年度 | 36.6億円 | 36.5億円 |
| 2021年度 | 34.5億円 | 34.3億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A株式会社内田洋行
13.2億円
令和6年度全国学力・学習状況調査の実施(小学校)
株式会社内田洋行
直接ブロック B株式会社教育測定研究所
12.5億円
令和6年度全国学力・学習状況調査の実施(中学校)
株式会社教育測定研究所
配分先ブロック E株式会社Z会
1.2億円
令和6年度全国学力・学習状況調査の実施(中学校)
株式会社Z会
直接ブロック C株式会社Z会
6.1億円
令和7年度全国学力・学習状況調査の実施(小学校)
株式会社Z会
配分先ブロック F株式会社教育測定研究所
8,970万円
令和7年度全国学力・学習状況調査の実施(小学校)
株式会社教育測定研究所
直接ブロック D株式会社内田洋行
4.9億円
令和7年度全国学力・学習状況調査の実施(中学校)
株式会社内田洋行
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
入札説明会に先立ち事前説明会を実施するなど契約の競争性・透明性の確保に努めており、評価できる。一方、短期アウトカムの目標値については、実績値が連続して上回っているため、設定の妥当性について再検討すべきである。
事業所管部局による点検・改善
委託者を選定する上で、公募前の事前説明会の実施、公告期間の十分な確保等により、競争性・公平性が担保されている。また、委託費の支出については、契約に基づき、支出先及び使途について精査を行うとともに、監査法人による業務・会計・システム監査を実施し、第三者の専門的視点からの監査も行うなど、適正な予算執行に努めている。令和6年度調査の円滑な実施と結果返却等を進めるとともに、令和7年度調査に向けては中学校理科をCBTで実施するため、円滑な実施に向けた事前説明会の実施や、動画の作成等を行い、効果的な調査のための準備を進めている。
改善の方向性
過去の行政事業レビューの結果を踏まえ、より効率的に実施するため、 ・本事業の理解を深めてもらうため入札説明会に先立ち事前説明会を開催 ・入札予定者が入札に係る準備期間を十分に確保できるよう、入札公告期間を可能な限り長く設定 ・国庫債務負担行為を活用し、準備事業と実施事業を一体として契約することによる効率化等を実施・CBTでの円滑な調査に向けて分かりやすい実施方法の設計や関係者への丁寧な周知を実施
所見を踏まえた改善点・反映状況
CBTで実施する意義を生かして調査の高度化を進めつつ、成果の検証方法も含め、より効率的・効果的に調査を実施できるよう努めていく。
成果指標・目標値・実績値
全国学力・学習状況調査の調査結果について、学習指導の改善・充実に向けた発信を教育委員会・学校に対し行う
測定指標:全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会の開催回数[単位: 回]
年度別データを表示(2023〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 1.0 | 2.0 | 200.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 4.0 | 400.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
| 2027年度 | 1.0 | - | - |
※ 2021〜2027年度のデータあり(直近5年度を表示)
全国学力・学習状況調査を実施した小学校において、指導改善等へ調査結果が活用される
測定指標:全国学力・学習状況調査の分析結果について、教育活動を改善するために活用した小学校(国・公・私立)の割合(学校質問(紙)調査における当該質問で「よく行った」「行った」の合計の回答割合)[単位: %]
年度別データを表示(2023〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 100.0 | 96.5 | 96.5 |
| 2024年度 | 100.0 | - | - |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
| 2027年度 | 100.0 | - | - |
※ 2021〜2027年度のデータあり(直近5年度を表示)
全国学力・学習状況調査を実施した中学校において、指導改善等へ調査結果が活用される
測定指標:全国学力・学習状況調査の分析結果について、教育活動を改善するために活用した中学校(国・公・私立)の割合(学校質問紙調査における当該質問で「よく行った」「行った」の合計の回答割合)[単位: %]
年度別データを表示(2023〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 100.0 | 93.0 | 93.0 |
| 2024年度 | 100.0 | - | - |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
| 2027年度 | 100.0 | - | - |
※ 2021〜2027年度のデータあり(直近5年度を表示)
教育施策・教育指導の改善・充実を図るため、全国の小学校(国・公・私立)において、全国学力・学習状況調査を実施する
測定指標:全国学力・学習状況調査を実施した小学校の割合(調査を実施した小学校数/調査対象者の在籍する小学校数)[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 99.3 | 99.3 |
| 2022年度 | 100.0 | 99.2 | 99.2 |
| 2023年度 | 100.0 | 99.2 | 99.2 |
| 2024年度 | 100.0 | 99.2 | 99.2 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
教育施策・教育指導の改善・充実を図るため、全国の中学校(国・公・私立)において、全国学力・学習状況調査を実施する
測定指標:全国学力・学習状況調査を実施した中学校の割合(調査を実施した中学校数/調査対象者の在籍する中学校数)[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 95.6 | 95.6 |
| 2022年度 | 100.0 | 95.6 | 95.6 |
| 2023年度 | 100.0 | 94.7 | 94.7 |
| 2024年度 | 100.0 | 94.5 | 94.5 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社内田洋行
令和6年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業(小学校第6学年の児童を対象とした調査)
13.2億円9費目 ▾
株式会社内田洋行
令和6年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業(小学校第6学年の児童を対象とした調査)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 4.1億円 |
| 人件費 | 3.2億円 |
| 借料及び損料 | 1.5億円 |
| 通信運搬費 | 1.2億円 |
| 電子計算機諸費 | 1.2億円 |
| 一般管理費 | 1.1億円 |
| 印刷製本費 | 6,900万円 |
| 消費税相当額 | 2,930万円 |
| 光熱水料 | 560万円 |
株式会社教育測定研究所
令和6年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業(中学校第3学年の児童を対象とした調査)
12.5億円10費目 ▾
株式会社教育測定研究所
令和6年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業(中学校第3学年の児童を対象とした調査)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 3.8億円 |
| 電子計算機諸費 | 2.3億円 |
| 雑役務費 | 2.2億円 |
| 再委託費 | 1.2億円 |
| 一般管理費 | 1.0億円 |
| 通信運搬費 | 6,350万円 |
| 借料及び損料 | 5,000万円 |
| 消費税相当額 | 3,650万円 |
| 印刷製本費 | 2,650万円 |
| 消耗品費 | 1,250万円 |
株式会社Z会
令和7年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業(小学校第6学年の児童を対象とした調査)
6.1億円10費目 ▾
株式会社Z会
令和7年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業(小学校第6学年の児童を対象とした調査)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 1.6億円 |
| 再委託費 | 8,970万円 |
| 電子計算機諸費 | 8,740万円 |
| 印刷製本費 | 8,420万円 |
| 人件費 | 7,730万円 |
| 借料及び損料 | 6,300万円 |
| 通信運搬費 | 3,930万円 |
| 消費税相当額 | 760万円 |
| 一般管理費 | 510万円 |
| 光熱水料 | 80万円 |
株式会社内田洋行
令和7年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業(中学校第3学年の児童を対象とした調査)
4.9億円9費目 ▾
株式会社内田洋行
令和7年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業(中学校第3学年の児童を対象とした調査)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 2.0億円 |
| 借料及び損料 | 7,070万円 |
| 人件費 | 7,070万円 |
| 電子計算機諸費 | 5,740万円 |
| 一般管理費 | 3,870万円 |
| 通信運搬費 | 3,020万円 |
| 印刷製本費 | 1,500万円 |
| 消費税相当額 | 710万円 |
| 光熱水料 | 70万円 |
株式会社Z会
令和6年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業(中学校第3学年の児童を対象とした調査)
1.2億円7費目 ▾
株式会社Z会
令和6年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業(中学校第3学年の児童を対象とした調査)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 借料及び損料 | 5,250万円 |
| 雑役務費 | 2,800万円 |
| 人件費 | 1,880万円 |
| 一般管理費 | 1,070万円 |
| 光熱水料 | 310万円 |
| 通信運搬費 | 290万円 |
| 消費税相当額 | 190万円 |
株式会社教育測定研究所
令和7年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業(小学校第6学年の児童を対象とした調査)
8,980万円7費目 ▾
株式会社教育測定研究所
令和7年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業(小学校第6学年の児童を対象とした調査)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 電子計算機諸費 | 4,250万円 |
| 人件費 | 3,510万円 |
| 一般管理費 | 820万円 |
| 消費税相当額 | 350万円 |
| 雑役務費 | 20万円 |
| 通信運搬費 | 20万円 |
| 消耗品費 | 10万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。