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教育振興助成費事業内容の一部改善事業ID: 1430

政府統計共同利用システムの整備

文部科学省総合教育政策局参事官(調査企画担当)開始: 2008年度

2025年度当初予算

4,860万円

2024年度執行: 2,760万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

「電子政府構築計画」(平成15年7月各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)に基づき、平成18年3月に策定された「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」により、政府全体として効率的なシステム投資及びシステム運用業務の効率化並びにオンライン調査の推進を図る。また、取集された統計データについては、「世界最先端IT 国家創造宣言について」(平成25年6月14日閣議決定)及び「公的統計の整備に関する基本的な計画」(令和5年3月28日閣議決定)に基づき、有効活用を図る。

現状・課題

本システムは、文部科学省が所掌する4つの基幹統計調査、並びに2つの一般統計調査の実査・集計業務等を行っている。/オンライン調査の実施に必要となる電子調査票については、調査回答者の負担軽減に加え、教育施策の発展に伴う調査内容の見直し・変更等に伴う電子調査票等の改修等の対応が必要となる。また、クラウドサービスを最大限に活用し利用者にとって利便性の高いガバメントクラウドへの移行を含めた次期システムの設計・開発等を行う必要がある。

事業の概要

各府省で整備していた統計情報システムを集約した「政府統計共同利用システム」で利用する電子調査票等を整備し、オンライン調査の推進を図るとともに、オンラインで取集した統計データを審査・集計するためのシステムを構築する。また、取集された統計データについては特別集計(調査票情報の二次利用)により有効活用する。//※令和6年度は、当初予算額175,403千円のうち48,862千円が文部科学省分である。/(差額126,541千円はデジタル庁予算に一括計上)

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)4,860万円-
2024年度4,890万円2,760万円
2023年度4,890万円3,530万円
2022年度4,890万円4,890万円
2021年度8.5億円8.5億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織文部科学省直接株式会社テイルウィンド…990万円直接株式会社ブル―ホップ400万円直接HL株式会社220万円直接株式会社グランドユニット220万円直接株式会社サンビジネス130万円

支出先詳細

担当組織文部科学省
直接ブロック A

株式会社テイルウィンドシステム

990万円

学校基本調査電子調査票のアプリケーション保守業務等

1

株式会社テイルウィンドシステム

株式会社一般競争契約(最低価格)
990万円
直接ブロック B

株式会社ブル―ホップ

400万円

子供の学習費調査 調査票・手引き等印刷

1

株式会社ブルーホップ

株式会社一般競争契約(最低価格)
400万円
直接ブロック C

HL株式会社

220万円

学校教員統計調査電子調査票作成

1

HL株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
220万円
直接ブロック D

株式会社グランドユニット

220万円

学校基本調査支援ツールの改修業務の請負

1

株式会社グランドユニット

株式会社一般競争契約(最低価格)
220万円
直接ブロック E

株式会社サンビジネス

130万円

学校基本調査に係る二次利用提供データ作成業務の請負

1

株式会社サンビジネス

株式会社一般競争契約(最低価格)
130万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

2年連続で執行率が80%未満になっていることから、要因を分析したうえで、予算執行の実績を適切に概算要求に反映すべきである。

事業所管部局による点検・改善

短期、中期、長期アウトカムともに、昨年度を上回る若しくは同程度の数値となっており、概ね目標を達成できている。

改善の方向性

・短期アウトカムについては、引き続きオンライン調査実施に伴うヘルプデスクの開設やオンライン調査システムでの回答方法を解説する動画を作成・公開することにより、調査対象者の負担を軽減し、オンライン調査システムの利用割合向上を図る。・長期アウトカムについては効果測定に関する評価を踏まえて目標値の見直しを行い、新たに設定した目標値が達成できるよう引き続き取組を行う。

所見を踏まえた改善点・反映状況

過去の執行実績を踏まえ、令和7年度に予算額の見直しを行ったところ。引き続き適切な予算執行に努めていく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

回答者の記入負担軽減のため、誤記入等の確認が容易にできるオンライン調査の導入を推進する

測定指標:調査対象数のうち、オンライン調査システムを利用した割合オンライン調査回答者数/調査対象者数[単位: %]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度99.0--
2026年度99.0--
2027年度99.0--
2028年度99.0--
2029年度99.0--

20202029年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

調査結果の利用促進

測定指標:HPアクセス件数[単位: ]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度4500000.0--
2026年度4500000.0--
2027年度4500000.0--
2028年度4500000.0--
2029年度4500000.0--

20202029年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

統計データの二次的利用として提供された調査票情報による客観的根拠に基づく政策立案の推進

測定指標:二次利用申請件数※文部科学省に対して申請された延べ件数[単位: ]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度300.0--
2026年度300.0--
2027年度300.0--
2028年度300.0--
2029年度300.0--

20202029年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

オンライン調査の推進

測定指標:本システムを利用したオンライン調査実施調査数[単位: 調査数]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度5.05.0100.0
2022年度4.04.0100.0
2023年度4.04.0100.0
2024年度4.04.0100.0
2025年度5.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社テイルウィンドシステム

令和7年度学校基本調査電子調査票のアプリケーション保守等業務の請負

430万円1費目 ▾
費目金額
システム開発・改修等経費430万円

株式会社ブルーホップ

子供の学習費調査 令和7年度調査票・手引き等印刷

400万円1費目 ▾
費目金額
システム開発・改修等経費400万円

HL株式会社

令和7年度学校教員統計調査電子調査票作成

220万円1費目 ▾
費目金額
システム開発・改修等経費220万円

株式会社グランドユニット

令和7年度学校基本調査支援ツールの改修業務の請負

220万円1費目 ▾
費目金額
システム開発・改修等経費220万円

株式会社サンビジネス

学校基本調査に係る二次利用提供データ作成業務の請負

130万円1費目 ▾
費目金額
システム開発・改修等経費130万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。