学校保健統計調査

事業の目的

学校における幼児、児童及び生徒の発育及び健康の状態を調査し、広く国民や研究者等が活用しやすい学校保健行政上の基礎資料を得る。

現状・課題

公的統計は行政機関や国民が合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることから、行政機関は、公的統計を適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成するとともに、広く国民が容易に入手し、効果的に利用できるものとして提供する責務がある。／本調査における視力矯正者の裸眼視力については、基幹統計として現状では回収率が低いため、回収率向上のための取組が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の目的及び内容について施策目標の達成手段として適切であると判断できることから、特段の見直しは要しないものと考えられる。引き続き、契約の競争性・透明性を確保しながら事業を実施することを期待する。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティについて、短期、長期アウトカムともに、昨年度を上回る若しくは同程度の数値となっており、概ね目標を達成できている。活動・成果目標について、当事業は、統計法に基づく基幹統計調査であり、幼児、児童及び生徒の発育並びに健康状態を明らかにし、学校保健行政上の基礎資料を得ることを目的としており、幼児、児童及び生徒並びに職員の健康保持、増進を図ることが必要であるという学校保健安全法の目的に沿って、学校保健行政を遂行するために必要な資料として広く活用されていることから、国として引き続き実施する必要がある。予算の支出先・使途等について、法定受託事務に係る支出先は法定受託先である都道府県であり、妥当である。（法定受託事務であることから、地方財政法第十条の四第一項第二号及び第十七条によって調査に必要な経費を全て国が支出することになっている。）庁費による少額随意契約の場合は、複数者の見積を取得し、低コストの業者を選定している。

改善の方向性

・長期アウトカムについては、効果測定に関する評価を踏まえて目標値の見直しを行い、新たに設定した目標値が達成できるよう、引き続き取組を行う。・予算の支出先・使途等に関しては、今後も引き続き、限られた予算の中で調査実施経費を厳正に精査しつつ、事業の重要性や長期継続及び負担軽減の観点から、推進を図る。