地方教育費及び行政の実態調査

事業の目的

以下の調査を着実に実施し、その成果を広く国民や研究者等が活用しやすい環境を整備する。／【地方教育費調査】　学校教育、社会教育、生涯学習関連及び教育行政のために地方公共団体から支出された経費並びに授業料等の収入の実態及び地方教育行政機関の組織等の状況を明らかにし、国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。／【子供の学習費調査】　子供を公立又は私立の学校に通学させている保護者が、子供の学校教育及び学校外活動のために支出した経費並びに世帯の年間収入、保護者・兄弟姉妹の状況等の実態を把握し、教育に関する国の諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。

現状・課題

【地方教育費調査】　学校教育、社会教育、生涯学習関連及び教育行政のために地方公共団体から支出された経費並びに授業料等の収入の実態については毎年実施、地方教育行政機関の組織等の状況は隔年実施している。／【子供の学習費調査】　隔年実施している。／両調査ともに都道府県及び市町村教育委員会、各学校の御協力のもと適切に実施されているが、より調査の効率化及び回答者の負担軽減に資する取組の推進を検討する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率の改善も見られ、成果目標の達成状況も順調であるため、現状では特段の見直しは要しないものと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティについて、短期、長期アウトカムともに、昨年度を上回る若しくは同程度の数値となっており、概ね目標を達成できている。当事業における両調査は、教育に支出された経費等に係る基礎資料を得ることを目的とし、国・地方の施策の企画・立案をはじめ教育行政を遂行するために必要な資料として広く活用されていることから、調査実施者等の負担軽減も考慮しながら国として引き続き実施する必要がある。なお、調査実施者等の負担軽減を見据えて、調査票回収にかかる実施方法の一部変更を試行するなどの取組を行ったところである。

改善の方向性

長期アウトカムについては、効果測定に関する評価を踏まえて目標値の見直しを行い、新たに設定した目標値が達成できるよう、引き続き取組を行う。予算の支出先・使途等に関しては、限られた予算の中で調査実施経費を厳正に精査しつつ、事業の重要性や長期継続及び負担軽減の観点も踏まえ、今後も引き続き推進を図る。