原子力被災地域における映像・芸術文化支援事業

事業の目的

多くの芸術家や関係者がこの地域に集い、関わりながら、作品を制作・発信することによって、魅力あるまちづくりを推進するとともに、外部からの人の呼び込みや、帰還する住民が新たな自信と誇りを持てるようになることを目指す。

現状・課題

原子力被災地域においては、住民の帰還や外部からの人材呼び込みは未だ限定的であることから、企業誘致・研究開発等といったこれまでの取組に加え、新たに地域を活性化させることができる施策が必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること

事業所管部局による点検・改善

本事業を活用して事業者が現地に滞在しての制作活動を進める中で、芸術家の滞在が現地メディアで報じられるなど現地における芸術家に対する受容度が高まりを見せつつあるほか、芸術界において高い知名度を有する芸術家等が現地における活動を発信するなど、アーティストがアーティストを呼び込み地域ブランディングを担うエコシステムの萌芽が見えてきたところ。一方、地域において広域的に芸術を通じた復興に関する施策を担う主体の不在、アーティストが自発的に現地における滞在制作活動の実施を選択するに至るまでのブランド力や環境の不足といった課題があるところ、政府の介入によりアーティストやクリエイターの流入が自立的・持続的に見込めるまでの設計・支援が必要。

改善の方向性

アーティストがアーティストを呼び込むサイクルが自立的・持続的に行われるよう、事業の進捗を見ながら、適正な補助率の設定も含めた事業の在り方、アーティスト等が地元に継続関与する仕組みを内在する要件設定等について引き続き検討していく。