2025年度当初予算
100.0億円
2024年度執行: 313.9億円
事業の目的
総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）がイニシアティブを取って、各省庁施策のイノベーション化に向けた重点課題等を設定し、各省庁からの革新技術等を社会課題解決や新技術創出に橋渡しするための取り組みを支援することにより研究成果の社会実装を促進するとともに、地域中核大学のインセンティブの強化、スタートアップ拠点都市によるスタートアップ・支援人材の育成、新SBIR制度における省庁連携の加速、研究開発成果の国際標準化の取り組み等による官民研究開発投資の拡大を目指すことを目的とする。
現状・課題
○科学技術イノベーションの創出に向け、官民の研究開発投資の拡大等を目指して、平成30 年度に「官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）」を創設。／○令和４年度で創設から５年目を迎えたPRISMは、目的である「官民の研究開発投資の拡大」や「財政支出の効率化」に対し、対象となった施策の効果が限定的であるなど制度の目的と運用の実態との間にギャップがあったことや、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）との連携に課題があったことから制度を見直し、令和４年12月から「研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）」を実施している。
事業の概要
統合イノベーション戦略等に基づき、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の司令塔機能を生かし、「研究開発型」として、革新技術による社会課題解決や新事業創出の推進につながる重点課題を設定し、各省庁の研究開発等施策のイノベーション化を推進するとともに、「システム改革型」として、中長期的に官民研究開発投資の拡大を図るためスタートアップ・エコシステム拠点形成による創業環境整備を推進してスタートアップを支援する事業（令和２年度～）、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に基づく新SBIR制度における省庁連携を加速させる事業（令和３年度～）、社会課題解決や国際市場獲得等を促進する標準活用施策の加速化を支援する事業（令和３年度～）、地域と連携した外部資金拡大に意欲のある地域中核大学を支援する事業（令和４年度～）を実施。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 100.0億円 | - |
| 2024年度 | 100.0億円 | 313.9億円 |
| 2023年度 | 100.0億円 |
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
行政事業レビュー推進チームの所見
過去の外部有識者の所見を踏まえ、事業の適切な進捗管理及び検証を行い、引き続き、予算の効率的かつ効果的な執行に努めること。
事業所管部局による点検・改善
○前身となる「PRISM」において、令和元年度の行政事業レビューの公開プロセスや令和２年度に実施した中間評価のほか、令和４年度にはCSTI有識者議員等で構成する「今後のPRISMのあり方検討会」において「今後のPRISMのあり方に係る見直し方針」を決定し、それを踏まえて令和４年12月から「BRIDGE」として事業を実施している。○各省庁からの提案内容を「科学技術イノベーション創造推進費に関する基本方針」（平成26年５月23日 総合科学技術・イノベーション会議決定（最終改正：令和４年12月23日））及び「研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム運用指針」（平成29年５月29日ガバニングボード決定（最終改正：令和７年３月12日））に基づき、CSTI有識者議員等で構成するBRIDGE評価委員会で専門的かつ厳格な事前評価を行い、審査結果を明確化するなど、透明性・競争性の確保を図っている。
改善の方向性
○支出先の選定方法が適切に行われている等、本事業は適切に実施されている。○令和７年度においても、基本方針や運用指針に則り、社会実装に向けた取組を推進するとともに、事業の効率性、コスト削減等にも適切に取り組んでいく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
外部有識者の所見を踏まえ、事業の適切な進捗管理、事後的な検証も含めて予算の効率的かつ効果的な執行に努める。
各省庁おける研究開発施策について、民間研究開発投資誘発効果の高い領域又は財政支出の効率化に資する領域への誘導
測定指標：民間企業等からの資金等の受入状況[単位: 億円]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 25.0 | 21.9 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
（支出先不明）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 176.9億円 |
| 2022年度 | 100.0億円 | 123.5億円 |
| 2021年度 | 100.0億円 | 123.5億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
研究開発型
213.1億円--
経済産業省
文部科学省
国土交通省
総務省
農林水産省
厚生労働省
警察庁
環境省
経済産業省
132.1億円交付金等交付先の監督官庁
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
独立行政法人日本貿易振興機構
国立研究開発法人産業技術総合研究所
システム改革型
103.7億円--
経済産業省
文部科学省
内閣府
内閣府事業費
3.4億円--
その他（不用額）
株式会社野村総合研究所
内閣府
| 87.6 |
| 2024年度 | 25.0 | 25.7 | 102.8 |
| 2025年度 | 25.0 | - | - |
BRIDGE終了後の社会実装
測定指標：研究開発等計画で目標とした社会実装の達成状況（見込み含む）[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 6.0 | 6.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 20.0 | - | - |
重点課題に対応した各省庁からの施策に対する推進費の配分
測定指標：内閣府が推進費を配分した各省庁の対象施策数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 33.0 | 39.0 | 118.18182 |
| 2024年度 | 47.0 | 55.0 | 117.02128 |
| 2025年度 | 54.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
独立行政法人情報処理推進機構
学校法人慈恵大学と医療法人社団洛和会、学校法人東京理科大学、株式会社アルムが組織するコンソーシアム
ダイナミックマッププラットフォーム株式会社
その他（不用額）
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
ＰｗＣコンサルティング合同会社、国立大学法人東京大学、ｍｏｎｏＡＩ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社、株式会社竹中工務店及びＩＤＥＣ株式会社が組織するコンソーシアム
株式会社島津製作所、国立大学法人東海国立大学機構及び株式会社ドリームインキュベータが組織するコンソーシアム
株式会社日本総合研究所及び国立大学法人東北が組織するコンソーシアム
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
研究開発法人
119.6億円事業実施機関
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
独立行政法人日本貿易振興機構
国立研究開発法人産業技術総合研究所
独立行政法人情報処理推進機構
民間企業等
11.6億円事業実施機関
学校法人慈恵大学と医療法人社団洛和会、学校法人東京理科大学、株式会社アルムが組織するコンソーシアム
ダイナミックマッププラットフォーム株式会社
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
文部科学省
81.3億円交付金等交付先の監督官庁
国立研究開発法人防災科学技術研究所
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
国立研究開発法人物質・材料研究機構
公立大学法人大阪
国立大学法人九州工業大学
国立大学法人岡山大学
国立大学法人金沢大学
国立大学法人香川大学
国立大学法人鹿児島大学
学校法人立命館
その他（不用額）
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
研究開発法人
59.9億円事業実施機関
国立研究開発法人防災科学技術研究所
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
国立研究開発法人物質・材料研究機構
国土交通省
29.4億円交付金等交付先の監督官庁
都市デジタルツインの実現に向けた実証調査業務共同提案体（代）一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会
国立大学法人九州大学
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
パシフィックコンサルタンツ株式会社
国立研究開発法人土木研究所
一般社団法人日本建設機械施工協会
その他（不用額）
令和６年度ＤＸデータセンター関連システムセキュリティの検討及び実施他業務日本工営・富士通設計共同体
株式会社建設技術研究所
一般財団法人国土技術研究センター
国立研究開発法人建築研究所
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
民間企業等
22.1億円事業実施機関
都市デジタルツインの実現に向けた実証調査業務共同提案体（代）一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会
パシフィックコンサルタンツ株式会社
一般社団法人日本建設機械施工協会
総務省
24.6億円交付金等交付先の監督官庁
国立研究開発法人情報通信研究機構
その他（不用額）
株式会社野村総合研究所
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
一般社団法人情報通信技術委員会
一般社団法人データ社会推進協議会
総務省
研究開発法人
20.3億円事業実施機関
国立研究開発法人情報通信研究機構
民間企業等
農林水産省
22.1億円交付金等交付先の監督官庁
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
国立研究開発法人水産研究・教育機構
国立研究開発法人森林研究・整備機構
公益財団法人流通経済研究所
株式会社ＮＴＴアグリテクノロジー
国立大学法人大阪大学
株式会社野村総合研究所
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
農林水産省
その他（不用額）
研究開発法人
17.8億円事業実施機関
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
国立研究開発法人水産研究・教育機構
国立研究開発法人森林研究・整備機構
厚生労働省
8.6億円交付金等交付先の監督官庁
国立研究開発法人国立がん研究センター
国立研究開発法人理化学研究所
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
個人Ａほか３名
個人Ｂほか３名
ＰｗＣコンサルティング合同会社
個人Ｃ
その他（不用額）
研究開発法人
5.6億円事業実施機関
国立研究開発法人国立がん研究センター
国立研究開発法人理化学研究所
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
環境省
5.2億円交付金等交付先の監督官庁
独立行政法人環境再生保全機構
学校法人中央大学
自然関連財務情報開示タスクフォース（Ｔａｓｋｆｏｒｃｅ ｏｎ Ｎａｔｕｒｅ－ｒｅｌａｔｅｄ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅｓ：ＴＮＦＤ）
国立研究開発法人国立環境研究所
一般財団法人日本気象協会
持続可能な開発のための世界経済人会議（ＷＢＣＳＤ）
その他（不用額）
研究開発法人
3.8億円事業実施機関
独立行政法人環境再生保全機構
国立研究開発法人国立環境研究所
警察庁
3.3億円交付金等交付先の監督官庁
株式会社ＲＵＴＩＬＥＡ
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
株式会社コア
その他（不用額）
民間企業等
3.3億円事業実施機関
株式会社ＲＵＴＩＬＥＡ
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
株式会社コア
国土交通省
農林水産省
総務省
環境省
厚生労働省
内閣府
10.2億円交付金等交付先の監督官庁
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
ＰｗＣアドバイザリー合同会社
株式会社アークコミュニケーションズ
その他（不用額）
内閣府
民間企業等
9.0億円事業実施機関
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
ＰｗＣアドバイザリー合同会社
株式会社アークコミュニケーションズ
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
一般社団法人科学技術と経済の会
日本電気株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
ＴＯＰＰＡＮ株式会社
ＰｗＣコンサルティング合同会社、国立大学法人東京大学、ｍｏｎｏＡＩ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社、株式会社竹中工務店及びＩＤＥＣ株式会社が組織するコンソーシアム
株式会社島津製作所、国立大学法人東海国立大学機構及び株式会社ドリームインキュベータが組織するコンソーシアム
株式会社日本総合研究所及び国立大学法人東北が組織するコンソーシアム
東京電力ホールディングス株式会社及び株式会社早稲田大学アカデミックソリューションが組織するコンソーシアム
株式会社みらいリレーションズ、株式会社野村総合研究所及び国立大学法人東京科学大学が組織するコンソーシアム
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
アビームコンサルティング株式会社
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
国立研究開発法人科学技術振興機構
国公私立大学
20.0億円事業実施機関
公立大学法人大阪
国立大学法人九州工業大学
国立大学法人千葉大学
国立大学法人岡山大学
国立大学法人弘前大学
国立大学法人金沢大学
国立大学法人長岡技術科学大学
国立大学法人香川大学
国立大学法人鹿児島大学
学校法人立命館
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
民間企業等
7,650万円事業実施機関
三菱重工業株式会社
日揮グローバル株式会社
東芝エネルギーシステムズ株式会社
株式会社日立製作所
株式会社ＮＥＳＩ
株式会社紀伊國屋書店
令和６年度ＤＸデータセンター関連システムセキュリティの検討及び実施他業務日本工営・富士通設計共同体
株式会社建設技術研究所
一般財団法人国土技術研究センター
株式会社三菱総合研究所
株式会社野村総合研究所
河川情報センター・九州大学・応用地質・土木研究所共同研究体
ＪＩＣＥ・京都大学・水資源機構吾・ＪＤＥＣ共同研究体
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
研究開発法人
4.2億円事業実施機関
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
国立研究開発法人建築研究所
国立研究開発法人土木研究所
国公私立大学
2.2億円事業実施機関
国立大学法人九州大学
国立大学法人東京農工大学
国立大学法人東京大学
国立大学法人政策研究大学院大学
事業実施機関
株式会社野村総合研究所
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
一般社団法人情報通信技術委員会
一般社団法人データ社会推進協議会
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
民間企業等
3.3億円事業実施機関
公益財団法人流通経済研究所
株式会社ＮＴＴアグリテクノロジー
株式会社野村総合研究所
国公私立大学
9,560万円事業実施機関
国立大学法人大阪大学
民間企業等
2.7億円事業実施機関
個人Ａほか３名
個人Ｂほか３名
ＰｗＣコンサルティング合同会社
個人Ｃ
国公私立大学
6,960万円事業実施機関
学校法人中央大学
国際機関
3,860万円--
自然関連財務情報開示タスクフォース（Ｔａｓｋｆｏｒｃｅ ｏｎ Ｎａｔｕｒｅ－ｒｅｌａｔｅｄ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅｓ：ＴＮＦＤ）
持続可能な開発のための世界経済人会議（ＷＢＣＳＤ）
民間企業等
1,950万円事業実施機関
一般財団法人日本気象協会
