財政制度等に関する調査

事業の目的

財政健全化を進めるに当たっては、既存の制度等についても根本から適正性・妥当性を検証した上で、時代に即した制度に見直す必要がある。このような改正に当たっては、財政当局としての視点から、諸外国における諸制度の取組や制度官庁の調査が不十分な分野の調査等を行うなどの、独自のアプローチも不可欠である。また、財政健全化に当たっては、国民の理解の醸成が重要であり、それに資する客観的で分かりやすい情報を国民に発信していく必要があるほか、今後の日本を担う現在の若者が、現在の財政運営の在り方が将来に及ぼす影響を自分事としてとらえ、持続可能な社会の在り方について建設的な議論をする意識を醸成することが必要である。その一環として、持続可能な社会・経済を未来に残すため、将来世代の視点を踏まえて現世代が取り組むべき課題を考えるフューチャー・デザインの取組を進めていくことも重要である。本経費は、このような考え方の下、国内外の財政制度等に関する調査研究等を行い、財政健全化に向けた取組に資することを目的とする。

現状・課題

日本の財政は、債務残高対GDP比が世界最悪の水準にあるなど、引き続き厳しい状況にある。財政は国の信頼の礎であり、日本の信用や国民生活を守るための財政基盤を平時より備えることが不可欠。また、今後、我が国の少子化や人口減少が避けられない中で、今を生きる現世代は、財政に限らず持続可能な社会を考えていく上での諸課題について、現在の当事者としてだけでなく、まだ生まれていない世代をも含む将来世代の視点に立って、現世代において真に取り組むべき行動は何か議論し、実践することが求められている。希望ある社会を次の世代に引き継いでいくため、責任ある経済財政運営を進めるに当たっては、経済あっての財政という方針に沿って、経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要であり、引き続き、「経済財政運営と改革の基本方針2025」等における2025年度から2026年度を通じて、可能な限り早期のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出・歳入両面の改革を着実に推進する必要がある

行政事業レビュー推進チームの所見

調査に当たっては、真に必要な内容に限定するとともに、財政健全化という重要なテーマに対して効率的、効果的な調査を行うよう努める。また、事業の効果を具体的に把握・評価できるようなアウトカムの設定を引き続き検討する。

事業所管部局による点検・改善

既存の制度等について根本から適正性・妥当性を検証した上で時代に即した制度に見直すため、諸外国における諸制度の取組や制度官庁の調査が不十分な分野の調査等を実施することや、財政を含め社会の持続可能性に関わる様々な課題について幅広い世代が将来視点で議論できるような取組を進めるため、フューチャー・デザインの活用推進に向けた調査研究等を実施することは、財政健全化に向けた取組に資するものである。

改善の方向性

フューチャー・デザインの活用推進に向けた調査研究等における効果的な事業実施を検討していく。