持続可能な食品産業への転換促進事業

事業の目的

食品産業における、産地連携による国産原材料の利用促進、環境や人権に配慮した原材料調達、地場産食材の活用に向けた取組等の支援、社会的課題への対応に寄与する規格の活用・啓発や国際標準化に向けた取組、農業および食品産業に対する消費者の理解醸成に向けた取組を実施することにより、食品産業の持続性向上を図る。

現状・課題

ウクライナ情勢等による輸入原材料の価格高騰や供給不安が見られる中、国民に食品を安定的に供給するため、食品産業のサプライチェーン全体で持続可能性を高める必要があり、産地連携による国産原材料の利用拡大、環境保全等への配慮、地場産食材の活用、規格の活用推進や国際化、農業・農村に対する消費者の理解深化などが、相互に関連して重要な課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・予算の執行状況が継続して良好であり、引き続き事業を推進していただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ101について、2023年度は短期アウトカムの成果実績が目標値を下回ったものの、2024年度の成果実績は目標値を上回っている。・アクティビティ102について、セミナーを６回（当初８回予定）開催出来た。・アクティビティ103について、2023年度、2024年度ともに短期アウトカムの成果実績が目標値を上回っている。・アクティビティ104について、短期アウトカムでは成果実績が最終目標値を下回っているものの、毎年１件以上新規規格を制定できており、事業の効果は認められる。・アクティビティ105について、短期・長期アウトカムともに2024年度に設定した目標を達成することができた。・アクティビティ106について、アウトプットは目標値どおり5品目のコスト調査を行うことができた。・アクティビティ107について、当初目標値（箇所）１としていたが、実績は２となった。

改善の方向性

・アクティビティ101について、2024年度以降は中止。・アクティビティ104について、関心の高い内容に焦点を当てるなど研修会の対象や内容等を見直しながら、最終目標年度に向けて取り組む。・アクティビティ105について、引き続き委託事業者との連携を図り、国際標準化活動に対応する国内体制の確立に向けて取り組む。・アクティビティ106について、引き続きコスト調査等を実施し、最終目標年度に向けて取り組む。・アクティビティ107について、引き続きシンポジウムやフェアを開催し、国産農産物への積極的な選択意識の向上に向けて取り組む。