国民一般向け業務（日本政策金融公庫補給金・日本政策金融公庫出資金）

事業の目的

株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）（国民生活事業）が、新規開業者、被災者等の特定の借り手に対し、政策目的をもって低利の資金を供給することにより、中小企業・小規模事業者の金融の円滑化を図る。

現状・課題

新規開業者、被災者等については、公益性が高いものの、リスクの適切な評価が困難な場合や、深いリスクテイクをすることが必要な場合など、民間金融機関のみでは適切な資金供給がなされない場合があるため、政策金融機関においてこれらの資金繰りを支援する必要がある。／このような政策的必要性を踏まえ、公庫（国民生活事業）が政策目的をもった貸付制度により融資を行うことで、中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援している。／政策金融に対するニーズについては刻々と変化していくものであることから、質・量の両面から的確な対応を行うべく、民業補完の観点も踏まえ、関係省庁と連携しながら不断の業務の見直しを行っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業主体である日本政策金融公庫における融資事業の効果検証方法を把握するとともに、事業主管官庁としての政策効果の測定について引き続き分析・検討を行うよう努める。

事業所管部局による点検・改善

・　令和６年度においても、政策的必要性を踏まえ、関係省庁と連携しながら貸付制度の見直しを行い、公庫（国民生活事業）がそれらの貸付制度により融資を行うことで、中小企業・小規模事業者の資金繰りの円滑化を支援した。令和６年度の融資実績※は、令和２、３年度に融資実績が急増した反動もあって資金需要に一服感がみられており、コロナ前５年間の年平均の融資実績※の水準（約２兆268億円）よりも低い水準となっている。※補給金・出資金対象外の融資実績も含む。・　令和６年度の短期アウトカムについては、参考指標として公庫の取引先企業における資金繰りDIを提示している。当該資金繰りDIについては、令和５年度１－３月期で▲24.0だったところ、令和６年度１－３月期には▲26.0となっている。また、公庫の総債権残高に占めるリスク管理債権の破産更生債権等の割合については、令和元年度末の0.38％と比べても低位に抑えられている。・　また、長期アウトカムについては、参考指標として公庫の取引先企業における採算DIを提示している。当該採算DIについては、令和５年度１－３月期で▲17.6だったところ、令和６年度１－３月期には▲16.7に改善している。・　こうしたことから、日本公庫の融資は中小企業・小規模事業者の資金繰り円滑化等に一定程度寄与しているのではないかと考えられる。

改善の方向性

利用者の資金ニーズを踏まえつつ、政策的支援の必要性や民業補完の観点から貸付制度について不断の見直しを行い、引き続き中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化を図る。また、民業補完の徹底のため、公庫と民間金融機関との連携・協調を推進する。