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その他の事項経費年金給付費生活扶助等社会福祉費事業内容の一部改善事業ID: 1412

国家公務員共済組合連合会等助成費

財務省主計局給与共済課開始: 1950年度

2025年度当初予算

850.9億円

2024年度執行: 725.3億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

国家公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに国家公務員の職務の能率的運営に資することを目的とする。/旧陸海軍共済組合等の年金受給者に年金を支給するなどの措置を講ずることを目的とする。

現状・課題

事業の大宗を占める基礎年金拠出金等の国庫負担分の交付について、毎年度、請求に対して速やかに審査を行い、着実に交付を行っている。/その他、「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」に基づく年金等の支給、国家公務員共済組合連合会が実施する事業に要する費用の一部補助等の規模の小さな事業について補助金等の返納が生じているため、引き続き、真に必要な予算額を見積もった上で、請求内容・執行状況等について確認を行う必要がある。

事業の概要

1.「国家公務員共済組合法」等に基づく基礎年金拠出金等の一部国庫負担分の日本郵政共済組合等及び国家公務員共済組合連合会職員共済組合への交付。/2.「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」に基づく年金の支給、厚生労働省の方針に基づき各共済組合が実施する特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の一部補助その他の国家公務員共済組合連合会が実施する事業に要する費用の一部の国家公務員共済組合連合会への交付等を実施している。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)850.9億円-
2024年度846.0億円725.3億円
2023年度843.7億円746.2億円
2022年度850.0億円848.0億円
2021年度858.1億円855.6億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織財務省直接日本郵政共済組合511.8億円直接厚生労働省第二共済組合142.3億円直接国家公務員共済組合連合会職員共済組合31.1億円直接国家公務員共済組合連合会25.0億円直接財務省共済組合12.3億円直接エヌ・ティ・ティ企業年金基金2.0億円直接日本鉄道共済組合6,390万円直接日本たばこ産業共済組合880万円配分先20共済組合3.0億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織財務省
直接ブロック C

日本郵政共済組合

511.8億円

国民年金保険法に基づく基礎年金拠出金の納付等を実施

1

日本郵政共済組合

その他法人補助金等交付
511.8億円
直接ブロック D

厚生労働省第二共済組合

142.3億円

国民年金保険法に基づく基礎年金拠出金の納付等を実施

1

厚生労働省第二共済組合

その他補助金等交付
142.3億円
直接ブロック B

国家公務員共済組合連合会職員共済組合

31.1億円

国民年金法に基づく基礎年金拠出金の納付等を実施

1

国家公務員共済組合連合会職員共済組合

その他補助金等交付
31.1億円
直接ブロック A

国家公務員共済組合連合会

25.0億円

旧令共済組合の年金受給者に係る年金給付、共済組合に対する特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の一部補助等を実施

1

国家公務員共済組合連合会

その他法人補助金等交付
25.0億円
配分・再委託国家公務員共済組合連合会 より)
配分先ブロック I

20共済組合

3.0億円

特定健康診査及び特定保健指導を実施

1

日本郵政共済組合

その他法人補助金等交付
1.0億円
2

防衛省共済組合

その他補助金等交付
5,590万円
3

文部科学省共済組合

その他補助金等交付
4,580万円
4

厚生労働省第二共済組合

その他補助金等交付
1,710万円
5

財務省共済組合

その他補助金等交付
1,490万円
6

厚生労働省共済組合

その他補助金等交付
1,350万円
7

刑務共済組合

その他補助金等交付
870万円
8

法務省共済組合

その他補助金等交付
770万円
9

国土交通省共済組合

その他補助金等交付
750万円
10

農林水産省共済組合

その他補助金等交付
650万円
11

内閣共済組合

その他補助金等交付
480万円
12

裁判所共済組合

その他補助金等交付
350万円
13

経済産業省共済組合

その他補助金等交付
310万円
14

国家公務員共済組合連合会職員共済組合

その他補助金等交付
200万円
15

総務省共済組合

その他補助金等交付
170万円
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16

林野庁共済組合

その他補助金等交付
130万円
17

外務省共済組合

その他補助金等交付
120万円
18

衆議院共済組合

その他補助金等交付
60万円
19

参議院共済組合

その他補助金等交付
30万円
20

会計検査院共済組合

その他補助金等交付
30万円
直接ブロック E

財務省共済組合

12.3億円

国民年金保険法に基づく基礎年金拠出金の納付等を実施

1

財務省共済組合

その他補助金等交付
12.3億円
直接ブロック G

エヌ・ティ・ティ企業年金基金

2.0億円

公的年金である共済年金の昭和36年3月以前の期間を有する者に係る年金給付等を実施

1

エヌ・ティ・ティ企業年金基金

その他補助金等交付
2.0億円
直接ブロック F

日本鉄道共済組合

6,390万円

公的年金である共済年金の昭和36年3月以前の期間を有する者に係る年金給付等を実施

1

日本鉄道共済組合

その他法人補助金等交付
6,390万円
直接ブロック H

日本たばこ産業共済組合

880万円

公的年金である共済年金の昭和36年3月以前の期間を有する者に係る年金給付等を実施

1

日本たばこ産業共済組合

その他法人補助金等交付
880万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

概算交付については、引き続き、実態に合致した効率化の推進に努める。また、特定健康診査等交付事業については、受診率が向上した取組を共済組合間で共有することにより、更なる受診率の向上に努める。

事業所管部局による点検・改善

国家公務員共済組合連合会等からの申請・請求の審査を行い、執行状況に応じた概算交付を行うことにより返納額の減少に努めており、成果実績は順調に推移している。

改善の方向性

引き続き、真に必要な予算額の見積もり及び補助金等の請求内容の厳格な審査・執行状況の確認に取り組む。

所見を踏まえた改善点・反映状況

概算交付については、引き続き、実態に合致した効率化の推進に努めた。また、特定健康診査等交付事業については、受診率が向上した取組を共済組合間で共有することにより、更なる受診率の向上につながった。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

真に必要な予算額を見積もり、その範囲内で毎年度、国家公務員共済組合連合会等からの補助金等に関する申請・請求の審査を行い、適切な額を交付する。

測定指標:額の確定額/概算交付額[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度100.099.699.6
2022年度100.099.799.7
2023年度100.099.799.7
2024年度100.099.899.8
2025年度100.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

予算の範囲内で、事業に必要な補助金等の請求審査・交付を着実に行う。

測定指標:国家公務員共済組合連合会等への補助金等の交付件数。[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度63.063.0100.0
2022年度63.063.0100.0
2023年度63.063.0100.0
2024年度63.063.0100.0
2025年度63.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

日本郵政共済組合

基礎年金拠出金等の一部負担

511.8億円2費目 ▾
費目金額
年金等511.2億円
補助金5,700万円

厚生労働省第二共済組合

基礎年金拠出金等の一部負担

142.3億円1費目 ▾
費目金額
年金等142.3億円

国家公務員共済組合連合会職員共済組合

基礎年金拠出金等の一部負担

31.1億円1費目 ▾
費目金額
年金等31.1億円

国家公務員共済組合連合会

国家公務員共済組合連合会本部の事務に要する費用の補助

25.0億円4費目 ▾
費目金額
年金等9.5億円
人件費8.7億円
医師派遣等3.9億円
共同事業費3.0億円

財務省共済組合

基礎年金拠出金等の一部負担

12.3億円1費目 ▾
費目金額
年金等12.3億円

エヌ・ティ・ティ企業年金基金

長期給付に要する費用の一部負担等

2.0億円2費目 ▾
費目金額
年金等1.5億円
補助金4,560万円

日本郵政共済組合

特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の一部補助

1.0億円1費目 ▾
費目金額
補助金1.0億円

日本鉄道共済組合

長期給付に要する費用の一部負担等

6,380万円2費目 ▾
費目金額
補助金3,280万円
年金等3,100万円

日本たばこ産業共済組合

長期給付に要する費用の一部負担

880万円1費目 ▾
費目金額
年金等880万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。