地震再保険事業

事業の目的

一定規模以上の保険金支払が生じた場合、政府がその一部を支払うよう、再保険を引き受けることを内容とした地震再保険事業の実施により、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的としている。

現状・課題

巨大地震等が発生し、地震保険の支払金が一定の額を超過した場合、その超過した部分について国が損害保険会社に再保険金の支払を行っている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、地震保険制度の運営の安定性確保や契約者の利便性向上の観点から、制度のモニタリングを継続的に行うとともに、地震保険の制度等を広く周知するため、更なる広報活動に努める。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度においては、平成23年東北地方太平洋沖地震、平成28年熊本地震、平成30年大阪府北部を震源とする地震、令和３年福島県沖を震源とする地震及び令和４年福島県沖を震源とする地震に関する政府の保険責任額について、日本地震再保険株式会社からの支払請求に基づき約43億円の再保険金を支払うことにより、事業の目的である被災者の生活の安定に寄与することができた。また、引き続き民間危険準備金残高の回復を図る取組を実施し、地震保険制度の安定的な運営が行われるよう努めた。

改善の方向性

令和３年度行政事業レビューにおける「地震保険制度の運営の安定性確保や契約者の利便性向上の観点から、制度のモニタリングを継続的に行うとともに、地震保険の制度等を広く周知するため、更なる広報活動に努めること」との外部有識者及び行政事業レビュー推進チームの所見等を踏まえ、迅速な保険金支払に資するよう保険会社におけるデジタル化の取組についてフォローアップを行うなど、制度のモニタリングを継続的に行う。さらに、財務省ウェブサイトやSNSの活用に加え、損害保険業界の広報活動への支援や政府広報等との連携を行い、地震保険の更なる普及促進に取り組んでいく。また、引き続き民間危険準備金残高の回復を図る取組を実施する。