危機対応円滑化業務（危機対応円滑化業務出資金・補助金・補給金）

事業の目的

株式会社日本政策投資銀行等の指定金融機関が危機対応業務（内外の金融秩序の混乱や、大規模な災害等に対処するために必要な資金の貸付け等）を実施するにあたり、株式会社日本政策金融公庫（以下、「公庫」という。）が、指定金融機関に対する信用供与等を行うことにより、危機発生時における円滑な資金供給を図る。

現状・課題

災害等の危機発生時においては、一般に事業者の信用リスクが上昇するため、民間金融機関による資金供給が十分になされない事態が想定される。このような事態に対処するため、危機事案が認定された場合には、公庫が指定金融機関に対する信用供与等を行うことにより、危機発生時における円滑な資金供給を図る必要がある。／「新型コロナウイルス感染症に関する事案」の危機認定が令和４年９月30日をもって終了しており、令和７年８月１日時点で危機認定事案はなし。

行政事業レビュー推進チームの所見

運営体制が危機発生時に円滑に対応可能なものであるか、継続的にモニタリングを実施し、必要に応じて実施プロセスの改善に努める。

事業所管部局による点検・改善

「新型コロナウイルス感染症に関する事案」は令和２年３月19日に危機認定され、令和４年９月30日をもって終了している。この間に指定金融機関は、公庫からの信用供与等を受けながら中堅・大企業向けに358件、24,930億円の危機対応融資を実施している。当該融資実績を期間別に見ると、令和２年５月：8,864億円（40件）、６月：6,662億円（48件）、７月：2,594億円（43件）と当該3ヶ月間に実績のピークを迎えている。日銀が公表している「主要銀行貸出動向アンケート調査」によると「企業規模別資金需要判断DI（大企業）」は令和２年４月調査：６、７月調査：46、10月調査：１となっており「企業規模別資金需要判断DI（中堅企業）」は令和２年４月調査：６、７月調査：39、10月調査：７となっていることから、中堅・大企業の資金需要に対して指定金融機関から危機に対処するために必要な資金が迅速に供給されたと考えられる。令和６年度は危機対応業務の認定事案はなかったが、今後新たに発生しうる危機事案に備え、危機対応業務を迅速かつ適切に行うための体制を確保した。

改善の方向性

既存融資に関する損害担保や利子補給について適切に対応するとともに、今後新たに発生しうる危機事案に備え、引き続き危機対応業務を迅速かつ適切に実施できる体制の確保に努める。