中小企業信用保険事業（日本政策金融公庫出資金）

事業の目的

各都道府県等の信用保証協会が行う中小企業・小規模事業者向け貸付に対する債務保証について、株式会社日本政策金融公庫（以下、「公庫」という。）が再保険（信用保険）を実施することにより、信用保証協会の保証能力を強化し、中小企業等の資金調達の円滑化に寄与することを目的とする。

現状・課題

令和６年度における公庫の信用保険引受件数は55万6,813件、保険引受額は8兆3,097億円、年度末保険引受残高は34兆5,259億円となっている。／引き続き、信用補完制度を通じて中小企業等の資金調達の円滑化を図っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

市場における信用保証のニーズをモニタリングしつつ、事業の適正規模を図りながら中小企業等の資金調達の円滑化を図るとともに、事業主管官庁として本事業の執行機関の実施状況を監督するなど、制度全体としての効果測定について引き続き分析・検討を行うよう努める。

事業所管部局による点検・改善

・各都道府県等の信用保証協会による保証承諾実績は、新型コロナの感染拡大直後の令和２年度に35.1兆円であったところ、令和６年度には8.6兆円となっている（コロナ前の平成30年度は8.1兆円）。また、保証債務残高が中小企業向け貸出残高に占める比率は、新型コロナの感染拡大直後の令和２年度末に13.0％であったところ、令和５年度末には10.4％となっている（コロナ前の平成30年度末は7.4％）。・このように、信用保証の承諾実績・貸出残高に占める比率は概ねコロナ前の水準に戻りつつある中で、令和６年度においては、経営改善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援を実施するなど、経済状況や信用保証のニーズ等を踏まえた保証承諾を適切に実施してきたものと考えられる。

改善の方向性

引き続き、信用保証協会による信用保証実績等を踏まえつつ、関係省庁と連携して不断の見直しを検討していく。