特定国有財産の整備（一般会計）

事業の目的

本事業は、国の庁舎等の整備を計画的に実施して、国有財産の適正かつ効率的な活用を図ることで、公共の利益の増進と公務の能率の向上に資することを目的とする（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第1条）。

現状・課題

令和3年6月に策定された「国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）」（第2期）によると、官庁施設（庁舎、宿舎等）については、築年数50年以上経過する施設の割合が、令和元年度末の13％から20年後の令和22年には45％まで増加する見込みとなっている。／　庁舎等の老朽化に対して、国土交通省による改修や各省各庁において修繕等を実施しているものの、費用対効果を考え、建替えが必要な場合に、官庁営繕費等の予算だけでは不十分であるため、特定国有財産整備計画（以下、「整備計画」という。）の活用も図っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・特定国有財産整備計画の策定にあたっては、国有財産の保有・活用などの機会収益を含む経済性を考慮した上で、重要性・緊急性を検討する。 ・また、計画の実施にあたっては、引き続き、ＰＦＩ事業の活用などによるコスト削減に取り組み、情勢の変化に応じ計画を見直すとともに、一者応札の改善に努める。

事業所管部局による点検・改善

・整備計画に基づく実施事業については、目標値どおり着実に実施している。その結果、長期アウトカムについても目標値に向けて順調に推移している。・支出先及び使途については、財務局、国土交通省（各地方整備局）、支出委任先の各省庁が契約し、その検査を行うことによりすべて把握している。また財務省においても各省庁から執行状況の報告を受けることにより、予算の執行状況を把握している。

改善の方向性

・整備計画の実施に当たっては、引き続き、耐震性に問題のあるものや老朽化が著しいものなど重要性・緊急性が高いものに限り実施する。・整備計画に基づく施設整備については、目標年度での完成に向けて引き続き取り組む。