独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門への出資

事業の目的

国際協力機構（JICA）有償資金協力部門への出資を通じ、同部門の中長期的な財務の健全性を維持し、開発途上地域のニーズに応える有償資金協力業務（円借款等の出融資）の持続的な実施を確保。

現状・課題

日本企業のインフラシステム海外展開におけるODAの戦略的活用などの政府方針を踏まえた質の高いインフラ輸出等、円借款や海外投融資を通じて途上国の経済開発を支援。円借款等を実施するにあたって、適切な事業規模の確保、他機関との連携及び必要に応じた制度改善等を通じて、その効率的・戦略的な活用を図る。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、（１）最近の国際情勢等を勘案し、ＪＩＣＡと国際機関との連携強化に努めるとともに、有償資金協力事業を戦略的かつ効率的に活用する。（２）途上国の経済・財政状況の悪化等を踏まえ、ＪＩＣＡの財務の健全性が維持されるよう、融資等に係るリスク管理を強化する。（３）事業成果や財務状況等についての情報開示を強化するなど、有償資金協力事業の透明性の確保に一層努める。

事業所管部局による点検・改善

有償資金協力事業は、政府方針に基づき、開発途上国に対して長期・低利の譲許的な条件で貸付を行うODAであり、JICAは、日本における有償資金協力事業の唯一の実施機関であること、他に類のないノウハウとネットワークを有していること等から、地方自治体や民間等に事業を委ねることができないため、国費投入の必要性がある。また、本出資金は有償資金協力勘定の財務基盤強化のために支出されるところ、有償資金協力事業の受益者である開発途上国に対して譲許的な条件で貸し付ける一方で、貸付資金の返済を求めることで資金の効率的な利用と適切な事業実施を促していること、JICAにおいても有償資金協力事業を含めた業務全般の合理化・適正化に努めていること等からも、事業の効率性が担保されている。さらに、令和６年度の事後評価案件28件のうち27件（96.4％）が、事業の①妥当性、②整合性、③有効性、④インパクト、⑤効率性、⑥持続性の６項目の総合評価で「A（非常に高い）」、「B（高い）」とされており、年度毎にバラつきはあるものの、目標値に比して概ね高い達成率となっていることから事業の有効性も認められる。また、令和６年度の活動実績は18,270億円で、当初見込み（22,800億円）を下回ったものの、令和３年度から令和５年度までの３か年平均（17,837億円）を上回り、総じて上昇傾向にあって、譲許的資金に対する開発途上国からのニーズは、引き続き、強い傾向にある。

改善の方向性

長期の成果目標の更なる達成に向け、対象事業の一層の戦略的な選定等を通じて、引き続き、有償資金協力事業の効果的・効率的な実施、迅速化に努めていく。