関税協力理事会関税協力基金（CCF）への拠出

事業の目的

本事業は、税関の使命とされる安全・安心な社会の実現、貿易円滑化の推進及び適正かつ公平な関税の徴収を達成するために、税関当局が構成員となる唯一の国際機関である世界税関機構（WCO）（正式名称：関税協力理事会）が実施する活動に必要な資金を拠出し、WCOが実施する人材育成プログラム等の活動を通じて、開発途上国税関の更なる能力向上を図るもの。

現状・課題

WCOは、税関手続に係る国際標準に関する知見及び専門家を活用した技術協力活動を通じて、開発途上国税関における関税制度・税関手続の更なる近代化に向けた知的支援を行っている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、ＰＤＣＡサイクルに従い適切に運用するとともに、事業完了後の効果の持続について適切にモニターすることのできるアウトカムの設定を検討する。　また、活動内容及び外交政策の役割、貢献について、国内外への発信の重要性を認識し、広報機能の強化に努める。

事業所管部局による点検・改善

実施主体であるWCOは、税関分野の唯一の国際機関として、豊富な専門知識、技術、経験を有しており、開発途上国税関に対して、効果的・効率的な技術支援を実施できている。また、本拠出金により実施される活動は、毎年、WCOが作成し、予め我が国が了承した計画に基づき実施され、各活動の実施後は我が国に対し事業の結果報告書が提出されており、これらのプロセスを通じて拠出金の適切な執行管理がなされている。

改善の方向性

実施主体であるWCOとの連携を更に強化し、開発途上国税関の支援ニーズを的確に把握することに努め、より効果的・効率的な支援を実施していく。