経済協力開発機構（OECD）租税政策・税務行政センター等の行う税務関連事業に対する拠出

事業の目的

・アジア諸国を中心とするOECD非加盟国の国際課税に係る政策立案・税務行政執行の能力向上、／・各国間の税務情報交換に係る国際的基準の遵守の確保、及び／・多国籍企業による過度な租税回避等を防ぐOECD/G20の「BEPSプロジェクト」の円滑・広範な実施の確保、／等を通じて、日本企業の進出先である途上国・新興国の投資環境の整備、及びグローバルに公平な競争条件の確保と適正な課税実現に貢献すること。

現状・課題

・開発途上国において、自らのオーナーシップ（主体的な取組）で質の高い成長を達成する必要がある。このためには、開発途上国が必要な開発資金を税収等により自らの力で確保すること（国内資金動員）が必要であり、そのためには途上国における税制・税務行政能力の向上が課題。／・また、グローバル企業による各国の税制の隙間や抜け穴を利用した過度な節税を防ぐために立ち上げられたBEPSプロジェクトは、2015年10月に最終報告書が公表され、各国が「実施フェーズ」に入っている。このような国際的な取組について、税制・税務行政が脆弱な途上国も含めた世界全体で首尾一貫した形で実施することが課題。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、PDCAサイクルに従い適切に運用するとともに、事業完了後の効果の持続については、継続してモニターすることで、問題点があれば改善するよう努める。また、活動内容及び外交政策の役割、貢献について、国内外への発信の重要性を認識し、広報機能の強化に努める。

事業所管部局による点検・改善

法の支配や民主化等の普遍的価値の共有や日本の経済成長に向けたODAによる積極的な貢献が求められる中、現下の厳しい財政状況を踏まえ、これまで以上に開発効果の向上に努め、戦略的にODAを実施することが求められている。専門的知識を持つ豊富な人材と広範な情報網を有する経済協力開発機構は、経済の国際化に伴う重要性を増す国際課税の分野における効果的な支援を行うことができる機関であることから、その取組みを資金面だけでなく人材面でも積極的に支援することにより、予算の効果的・戦略的な活用を実現している。

改善の方向性

引き続き、戦略的・効率的な支援の実施に努める。