東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局（AMRO）拠出金

事業の目的

ASEAN+3地域の経済危機を早期発見・防止し、域内の金融市場の安定及び経済の持続的な発展を実現すること。

現状・課題

AMROは、1997年に発生したアジア通貨危機のような事態を早期発見・再発防止する観点からASEAN各国及び日中韓の経済状況を監視（サーベイランス）・分析するとともに、万が一ASEAN+3各国が危機に陥った場合には加盟国間で外貨を融通し合うスワップ網であるチェンマイ・イニシアティブ（CMIM）の実施を支援することなどを任務としている。任意で拠出するものを除き、AMROの必要経費のうち、日本は32%を負担することが協定で義務付けられている。また、対象国に対するマクロ経済サーベイランスやCMIM実施支援に関する能力向上を目的として、各国や他国際機関との連携強化等を行っている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、ＰＤＣＡサイクルに従い適切に運用するとともに、事業完了後の効果の持続については、継続してモニターすることで、問題点があれば改善するよう努める。　また、活動内容及び外交政策の役割、貢献について、国内外への発信の重要性を認識し、広報機能の強化に努める。

事業所管部局による点検・改善

・AMROはASEAN+3域内の経済の監視・分析を実施するために、域内国の承認を得て設立された国際機関であり、支出先として妥当である。・AMROの活動は、内部プロセス及びASEAN+3域内国によって精査されており、コスト水準は適切である。・本事業は、主にAMROの運営費を負担するものであり、使途は真に必要なものに限定されている。・本事業は、AMROが作成し、ASEAN+3域内国で構成される会議で承認を得た年間予算に基づいて執行されており、このプロセスを通じて、効率化が図られている。・ASEAN+3各国のレポートを定期的に作成することにより、その経済状況を的確に把握し、危機の早期発見と未然防止に寄与している。成果実績は、AMROの職員数にも鑑み、適切なものとなっている。・ASEAN+3地域に特化した経済監視（サーベイランス）・分析機関はAMRO以外には存在せず、適切な手段と考えられる。

改善の方向性

AMROは、ASEAN+3地域経済の監視（サーベイランス）・分析を通じて、アジア通貨危機のような事態の早期発見や再発防止を図り、ASEAN+3地域の金融市場の安定と発展を実現する機関であることから、今後ともその取組みを支援しつつ、他のドナーの事業との重複を排除し、予算の効果的・戦略的な活用を目指す。