国際通貨基金日本管理勘定　奨学金制度への拠出

事業の目的

１．アジア・太平洋諸国向け奨学金／アジア・太平洋諸国の政府及び中央銀行職員に対し奨学金を付与し、奨学生が行政運営の土台となるマクロ経済等に関する高い水準の知識を獲得することを通じて、アジア・太平洋諸国の行政能力の向上を図るもの。／２．日本人向け奨学金／将来、国際通貨基金（IMF）職員になることを目指している日本人の博士号取得を支援し、IMF日本人職員数の増加を図るもの。

現状・課題

１．アジア・太平洋諸国向け奨学金／マクロ経済運営に関して課題を抱えるアジア太平洋諸国の政府又は中央銀行の職員が大学院にてマクロ経済等に関する高い水準の知識を獲得することにより、対象国政府の行政能力の向上を図ることは、アジア・太平洋諸国における安定的な経済社会の発展のために必要。／２．日本人向け奨学金／現状、日本からIMFへの出資比率に対して日本人職員比率は低い。IMFの組織の在り方に関しては、IMFスタッフの出身地域、学業・職業の経歴等、多様性を改善する必要があることに加え、日本から人材面でもより積極的な貢献を行うことが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、PDCAサイクルに従い、適切に運用するとともに、事業完了後の効果の持続については、継続してモニターすることで、問題点があれば改善するように努める。また、活動内容及び外交政策の役割、貢献について、国内外への発信の重要性を認識し、広報機能の強化に努める。

事業所管部局による点検・改善

１）アジア太平洋諸国向け奨学金（JISPA）については、IMFが持つマクロ経済等の分野における高いネームバリュー・高い専門性の高さを背景に、こうした分野での評価が高い日本国内の大学において、アジア・太平洋諸国の優秀な奨学生を多数集め、育成することが可能となっている。成果実績及び活動実績等を鑑みても、着実に事業目的達成に貢献していると評価できる。また、対象大学においては、優秀な留学生を受け入れることは、我が国国内大学の国際化に資するという副次的効果もあると評価できる。２）日本人向け奨学金（JISP）については、IMFでの採用時競争が極めて激しく成果目標達成が困難であるため、次の策により取組みを強化する：①採用人数を4人から7人程度に増員、②RAPを活用（※IMFでの有給研究職経験となるRAP(リサーチ・アナリスト・プログラム)の活用を通じ、JISPへの参加、IMF就職への円滑な橋渡しを促進。）、③IMF日本理事室と連携し、IMF採用に繋がるコーチングの強化、④エコノミスト（EP採用）以外の採用強化：アジア太平洋地域事務所での専門職キャリアセミナー、⑤広報・アウトリーチ活動：リクルートミッション、JISPのHP、日本人スタッフ・JISP卒業生等のリスト作成、大学教授との連携、採用情報の周知等。

改善の方向性

奨学金制度の広報強化を努める。