国際通貨基金日本管理勘定　技術支援への拠出

事業の目的

国際通貨基金（IMF）は低所得国等による健全な経済政策運営を図るべく、財政、金融等の分野での政策形成や制度構築に資する能力開発を含めた低所得国等向けの支援を実施している。本事業は、後発アジア諸国を中心とする低所得国等におけるIMFによる能力開発等の支援を通じて、低所得国等の実践的な行政能力強化等を図る。

現状・課題

各国の経済・金融が相互に深く連関する今日の世界経済において、低所得国等による適切な財政・金融政策等の実施と持続的な経済成長の実現は、当該国だけでなく、周辺国、及び日本を含む世界経済全体の安定と成長にとって重要。例えば、低所得国等の国内資金動員促進による財務強化や、財務・債務透明性の向上に向けたデータ整備は、グローバル金融市場に不測の影響を与える債務危機の未然防止に資するとともに、主要債権者である日本政府や投資家が確実に債務返済を受ける上でも重要。また低所得国等のマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策のための法整備等の強化は、日本のマネーロンダリング対策の効果を高める上でも不可欠。こうした課題に取り組むうえで、経済・金融分野における高い専門性と各国当局との継続的な対話チャネル等を有するIMFを通じた能力開発支援は、高い効果と効率的な実施が期待できる。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、ＰＤＣＡサイクルに従い適切に運用するとともに、事業完了後の効果の持続については、継続してモニターすることで、問題点があれば改善するよう努める。また、活動内容及び外交政策の役割、貢献について、国内外への発信の重要性を認識し、広報機能の強化に努める。

事業所管部局による点検・改善

IMFが持つマクロ経済等の分野における高い専門性や対象国との深い対話のチャネル等により、後発アジア諸国に対して効果的・効率的な技術支援を実施することが可能となっている。

改善の方向性

今後ともIMFと緊密に協議を行い、引き続き支援対象国、日本の国益、及びグローバル経済の安定的発展に資する技術支援案件の組成を目指す。