欧州復興開発銀行日本・EBRD協力基金（JECF）への拠出

事業の目的

欧州復興開発銀行（EBRD）は、中東欧・旧ソ連地域やモンゴル・地中海南東岸地域の民主化、市場経済への移行、民間企業の育成等を支援することを目的として、投融資や技術協力等を供与している。日本・EBRD協力基金（JECF）は、EBRDが行う投融資を補完する技術援助・指導及び助言サービスを支援し、EBRDの受益国（支援対象国）の民主化、市場経済への移行、民間セクターの活動を促進し、もって日本の開発分野における我が国のプレゼンス向上を目的としている。

現状・課題

市場経済への移行が遅れている中央アジア諸国やモンゴル、ロシア侵略の影響を受けるウクライナやその周辺国は、より重点的な支援が必要とされている。日本はEBRDの第二位のシェアホルダーとして、EBRDの重要政策に積極的に関与する必要があり、JECFの支援を通じて、上記の国々におけるEBRDの活動を促進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、ＰＤＣＡサイクルに従い適切に運用するとともに、事業完了後の効果の持続については、継続してモニターすることで、問題点があれば改善するよう努める。　また、活動内容及び外交政策の役割、貢献について、国内外への発信の重要性を認識し、広報機能の強化に努める。

事業所管部局による点検・改善

持続可能な開発のための2030アジェンダやODAに関する様々な国際公約の達成に向けた取り組みを積極的に推進する一方、我が国の厳しい財政状況を踏まえ、これまで以上に開発効果の向上に努め、戦略的なODAの実施が求められている。開発援助における豊富な経験と、最先端の専門知識を持った数多くの人材を有し、広範な情報網を活用して現地の開発支援ニーズを的確に把握している国際開発金融機関は、効果的な援助を行うことができる機関であることから、その取り組みを積極的に支援することにより、予算の効率的・戦略的な活用を実現している。

改善の方向性

引き続き、戦略的・効率的な支援の実施に努める。