国際金融公社包括的日本信託基金（CJTF）への拠出

事業の目的

国際金融公社（IFC）は、途上国の持続的な成長に不可欠な民間資金の動員を促進することを目的に、途上国の民間企業等に対し、投融資や技術協力等を供与している。包括的日本信託基金（CJTF）は、IFCによる通常のオペレーションを補完することで、途上国における民間資金の動員を通じた雇用の創出・産業の発展を促し、支援対象地域の持続的な成長を図り、もって途上国の開発分野における日本のプレゼンス向上を目的としている。

現状・課題

長期化するロシアのウクライナ侵略、気候変動等の地球規模課題への対応、債務リスクなど不確実性が高まる中、途上国への資金協力の効果を高めるため、途上国の投資環境整備や民間企業の能力強化が必要不可欠。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、ＰＤＣＡサイクルに従い適切に運用するとともに、事業完了後の効果の持続については、継続してモニターすることで、問題点があれば改善するよう努める。　また、活動内容及び外交政策の役割、貢献について、国内外への発信の重要性を認識し、広報機能の強化に努める。

事業所管部局による点検・改善

持続可能な開発のための2030アジェンダやODAに関する様々な国際公約の達成に向けた取組を積極的に推進する一方、我が国の厳しい財政状況を踏まえ、これまで以上に開発効果の向上に努め、戦略的なODAの実施が求められている。開発援助における豊富な経験と、最先端の専門知識を持った数多くの人材を有し、広範な情報網を活用して現地の開発支援ニーズを的確に把握している国際開発金融機関は、効果的な援助を行うことが出来る機関であることから、その取り組みを積極的に支援していく必要。なお、途上国の民間セクター支援は、民間市場の未発達等の理由で分野においては案件形成が困難であることから、対象事業の選定等でIFCと連携していくことにより、予算の効果的・戦略的な活用に取り組む所存。

改善の方向性

長期の成果目標の達成に向け、対象事業の一層の戦略的な選定等を通じて、引き続き、効果的・効率的な実施、迅速化に努めていく。