世界銀行開発政策・人材育成基金（PHRD）への拠出

事業の目的

世界銀行は、極度の貧困撲滅と繁栄の共有促進を目的に、全世界の開発途上国に対し、融資、無償支援、技術支援を供与している。日本開発政策・人材育成基金（PHRD）は、世界銀行による通常のオペレーションを補完し、途上国の持続的な発展を促進するとともに、途上国の開発分野における我が国のプレゼンス向上を目的としている。

現状・課題

長期化するロシアのウクライナ侵略、パンデミックや気候変動への対応、債務リスクなど不確実性が高まる中、途上国への資金協力の効果を高めるため、途上国の人材育成、適切な政策の立案・実施等が引き続き必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、ＰＤＣＡサイクルに従い適切に運用するとともに、事業完了後の効果の持続については、継続してモニターすることで、問題点があれば改善するよう努める。　また、活動内容及び外交政策の役割、貢献について、国内外への発信の重要性を認識し、広報機能の強化に努める。

事業所管部局による点検・改善

持続可能な開発のための2030アジェンダやODAに関する様々な国際公約の達成に向けた取り組みを積極的に推進する一方、我が国の厳しい財政状況を踏まえ、これまで以上に開発効果の向上に努め、戦略的なODAの実施が求められている。　開発援助における豊富な経験と、最先端の専門知識を持った数多くの人材を有し、広範な情報網を活用して現地の開発支援ニーズを的確に把握している国際開発金融機関は、効果的な援助を行うことができる機関であることから、その取り組みを積極的に支援することにより、予算の効率的・戦略的な活用を実現している。

改善の方向性

引き続き、戦略的・効率的な支援の実施に努める。