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経済協力費事業内容の一部改善事業ID: 1385

アジア開発銀行豊かで強靭なアジア太平洋日本基金(JFPR)への拠出

財務省国際局開発機関課開始: 2000年度

2025年度当初予算

27.8億円

2024年度執行: 68.9億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

アジア開発銀行(ADB)は、アジア太平洋地域における経済成長と貧困削減の促進を目的に、域内の開発途上国に対する融資、無償支援、技術支援を供与している。日本によるシングルドナー信託基金である豊かで強靭なアジア太平洋日本基金(JFPR)への拠出を通じて、ADBによる通常のオペレーション及びマルチドナー信託基金を通じたオペレーションを補完し、日本が重視する開発課題への対応支援を行い、同地域の持続可能で力強い成長を促進し、もってアジア太平洋地域の開発分野における我が国のプレゼンス向上を目的としている。

現状・課題

アジア太平洋地域では、気候変動に起因した度重なる自然災害や、公衆衛生の危機、ロシアによるウクライナ侵略の長期化等の複合的な危機の影響を受け、同地域が直面する課題は一層複雑化・重層化し、開発成果の停滞が危惧されるところ。また、域内途上国には依然インフラギャップが存在しており、引き続き成長の土台となる質の高いインフラへの投資を進めるため、さらなる支援が必要。

事業の概要

JFPRは、日本が重視する開発課題(国際保健、質の高いインフラ投資、気候変動、公的セクター管理)に対する技術支援や、貧困層向けの小規模プロジェクトへの無償支援を実施している。また、拠出金の一部をマルチドナー信託基金へ振り向けることにより、途上国の開発課題への対応支援を効率的・効果的に実施。具体的には、高度技術信託基金(HLTF)において高度技術の導入支援により質の高いインフラ投資を推進し、ADB Market Acceleration Platform Trust Fund(AMAP)を通じて民間投資促進のための環境整備や民間企業へのアウトリーチを行い、アジア・太平洋プロジェクト組成ファシリティ(AP3F)を通じて官民連携を活用したインフラ投資を推進。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)27.8億円-
2024年度41.2億円68.9億円
2023年度46.1億円65.5億円
2022年度45.8億円45.8億円
2021年度49.7億円109.1億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織財務省直接アジア開発銀行68.9億円

支出先詳細

担当組織財務省
直接ブロック A

アジア開発銀行

68.9億円

技術支援等を実施

1

アジア開発銀行

その他
68.9億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、PDCAサイクルに従い適切に運用するとともに、事業完了後の効果の持続については、継続してモニターすることで、問題点があれば改善するよう努める。 また、活動内容及び外交政策の役割、貢献について、国内外への発信の重要性を認識し、広報機能の強化に努める。

事業所管部局による点検・改善

持続可能な開発のための2030アジェンダやODAに関する様々な国際公約の達成に向けた取り組みを積極的に推進する一方、我が国の厳しい財政状況を踏まえ、これまで以上に開発効果の向上に努め、戦略的なODAの実施が求められている。 開発援助における豊富な経験と、最先端の専門知識を持った数多くの人材を有し、広範な情報網を活用して現地の開発支援ニーズを的確に把握している国際開発金融機関は、効果的な援助を行うことができる機関であることから、その取り組みを積極的に支援することにより、予算の効率的・戦略的な活用を実現している。

改善の方向性

引き続き、戦略的・効率的な支援の実施に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

日本の開発政策における重点分野との整合性を確保しつつ、PDCAの結果も踏まえたうえで、令和8年度概算要求を実施。今後もPDCAサイクルに従い適切に運用し、事業完了後の効果の持続については、継続してモニターすることで、問題点があれば改善するよう努めるとともに、広報機能の強化に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

事業目標を達成した案件の割合が85%以上

測定指標:事業目標を達成した案件の割合※該当する実績がない年度については記載していない※2021年度以前の実績は、活動目標①~④の全体評価のため、過去のレビューシートを参照[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度85.085.0100.0
2023年度85.0100.0117.64706
2024年度85.0100.0117.64706
2025年度85.0--
アウトカム

事業目標を達成した案件の割合が85%以上

測定指標:事業目標を達成した案件の割合※案件承認後完了まで一定期間を要する。2026年度以降に成果指標による評価が可能となることを想定。[単位: ]

年度別データを表示(20262028年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度85.0--
2027年度85.0--
2028年度85.0--
アウトカム

他国と連携した支援枠組みを通じた支援金額が一定額以上

測定指標:他国と連携した支援枠組みへの支援金額[単位: 百万円]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-4104.0-
2023年度1000.01000.0100.0
2024年度2738.02738.0100.0
2025年度2085.0--
アウトプット

(1)途上国の被災地に対する緊急無償支援

測定指標:災害緊急無償支援の実施件数[単位: ]

年度別データを表示(20202021年度)
年度目標値実績値達成率
2020年度1.0--
2021年度1.0--
アウトプット

(2)途上国における貧困削減等

測定指標:貧困地域に対する無償支援の実施件数[単位: ]

年度別データを表示(20202021年度)
年度目標値実績値達成率
2020年度2.010.0500.0
2021年度2.04.0200.0
アウトプット

(3)途上国におけるインフラ案件組成等

測定指標:インフラ案件組成を目的とした技術支援等の実施件数[単位: ]

年度別データを表示(20202021年度)
年度目標値実績値達成率
2020年度22.019.086.36364
2021年度23.018.078.26087
アウトプット

(4)途上国政府の能力向上等

測定指標:途上国政府の能力向上を目的とした技術支援等の実施件数[単位: ]

年度別データを表示(20202021年度)
年度目標値実績値達成率
2020年度52.060.0115.38462
2021年度23.037.0160.86957
アウトプット

開発途上国における開発課題への対応支援により、同地域の持続可能で力強い成長を促進すること

測定指標:国際保健、質の高いインフラ投資、気候変動、公的セクター管理、貧困層支援の分野における技術支援・無償支援の年間承認件数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度53.015.028.30189
2023年度21.021.0100.0
2024年度21.029.0138.09524
2025年度22.0--
アウトプット

他国と連携した支援枠組みを通じた開発途上国における開発課題に対する支援の実施

測定指標:他国と連携した支援枠組みを通じた資金支援件数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度2.02.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度3.03.0100.0
2025年度3.0--

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

アジア開発銀行

アジア・太平洋地域の途上国に対し、日本が重視する開発課題への対応や貧困削減を目的とした技術支援等を実施

68.9億円1費目 ▾
費目金額
拠出金68.9億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。