特定地域づくり事業の推進に必要な経費

事業の目的

地域人口の急減に直面している地域においては、農林水産業、商工業などの地域産業の担い手不足が深刻化し、地域社会・経済の維持に困難が生じていることから、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づく特定地域づくり事業協同組合が行う特定地域づくり事業を推進し、併せて地域づくり人材の確保及びその活躍の推進を図ることにより、地域社会の維持及び地域経済の活性化を図る。

現状・課題

農業や観光などは時期によって大きく必要な人手が異なり、特定地域づくり事業協同組合制度が対象とする人口急減地域では、事業者単位でみたときに年間を通じた仕事がないこと、人手不足が地域課題となっている。年間を通じた仕事がないということは、就業者にとっては安定的な雇用環境とは言えず、一定の給与水準を確保できないことに繋がり、都市部からのUターンをはじめ、移住希望者の障害、地元若者の都市部への人口流出等の要因の1つとなっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

短期・長期アウトカムにおいて、目標値／見込み値を達成できなかった要因を多角的に分析し、事業の有効性及び効率性について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行に努めること。また、来年度予算要求においては、近年の執行率を踏まえつつ、適切な予算要求額とすること。

事業所管部局による点検・改善

地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づく特定地域づくり事業協同組合が行う特定地域づくり事業を推進し、併せて地域づくり人材の確保及びその活躍の推進を図ることにより、地域社会の維持及び地域経済の活性化を図るため、引き続き、事業内容・効果について精査を行いつつ、特定地域づくり事業協同組合に対し、当該組合の運営費の支援等を行う。

改善の方向性

事業実施主体である地方公共団体とも連携しつつ、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、引き続き、予算の効率的執行に努める。