特定国有財産の整備（財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定）

事業の目的

本事業は、国の庁舎等の整備を計画的に実施して、国有財産の適正かつ効率的な活用を図り、公共の利益の増進と公務の能率の向上に資することを目的とする（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第1条）。

現状・課題

特別会計改革の一環により特定国有財産整備特別会計が平成21年度末をもって廃止されたため、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定において、平成21年度末までに策定されていた特定国有財産整備計画（以下、「整備計画」という。）の未完了事業の経理を行っている。未完了事業のうち、整備中の事業については計画通り国の庁舎等の整備が完了するよう注視していく必要があるとともに、PFI事業で整備を行った事業について、割賦金支払いが完了する予定の令和14年度末までの間、滞りなく支出を行い、円滑な会計運営を進める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き、未完了事業について事業の進捗状況を公開し、実施状況の透明性の確保に努める。

事業所管部局による点検・改善

・未完了事業に係る国の庁舎等の整備及び整備費の支払いについては、令和6年度で新たに2事業が完了し、目標値に向けて着実に推移している。その結果、長期アウトカムについても、目標値に向けて順調に推移している。・支出先及び使途については、国土交通省（各地方整備局）が契約し、その検査などを行うことによりすべて把握している。また、財務省においても国土交通省から執行状況の報告を受けることにより、予算の執行状況を把握している。

改善の方向性

・整備計画の実施に当たっては、未完了事業について着実に実施させることとする。