公務員宿舎の建設等及び維持管理に必要な経費

事業の目的

国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、もって国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的としている。

現状・課題

国家公務員宿舎のうち合同宿舎について、現在、69,112戸のうち、築50年を経過し老朽化が著しい宿舎は9,036戸存在し、10年後には21,212戸に増加する見込みとなっているなど老朽化が進んでいる状況であり、従来の改修・修繕方法のままでは将来的に使用可能な戸数が減少することが見込まれるため、既存の宿舎の老朽度等に応じて大規模改修やリノベーション工事を計画的かつ効率的に実施し、宿舎の長寿命化を図っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

緊急参集要員用の宿舎（ＢＣＰ用宿舎）等、真に必要な宿舎については、改修だけでなく、利用者のニーズや社会情勢の変化に沿った宿舎のあり方も踏まえ、必要な宿舎の確保に向けた検討を行う。　また、引き続き、長寿命化によるトータルコストの軽減を図るとともに、競争性の確保に努める。

事業所管部局による点検・改善

・合同宿舎の改修については、本事業に係る予算額の大宗を占めており、重要性・緊急性が高いものを優先して実施し、限られた予算の範囲内で効率的かつ効果的な執行に努めている。・リノベーション工事については、リノベーションの実施計画に基づき計画的な執行に努めている。・調達については、本事業の執行部門である財務（支）局が契約し、その検査を行っており、予算の支出先や使途については、成果物の審査や竣工検査を通じ、契約の履行状況、使途をすべて把握している。そのほか、理財局においては、事業の実施に係る事務指導等を行っている。

改善の方向性

・合同宿舎の改修等については、合同宿舎の長寿命化に向けて、必要かつ適切な改修等に計画的に取り組む。・リノベーション工事については、適正な価格、発注規模及び工期の設定により計画的に取り組む。