産業遺産に係る情報収集・情報発信の充実強化に必要な経費

事業の目的

平成27年7月の世界遺産委員会において世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に対する、世界遺産委員会からのインタープリテーション（展示）戦略に関する勧告等を踏まえるとともに、産業遺産に関する調査研究・人材育成・情報提供のための総合的な拠点として産業遺産情報センターを整備・運営することで、産業遺産の観光資源としての積極的な活用を支援し、関連地域への人の流れを促進する。

現状・課題

平成27年の世界遺産委員会からのインタープリテーション（展示）戦略策定に関する勧告や平成29年にユネスコに提出した当該戦略の方針のもと、令和2年3月に総合的なシンクタンクとして産業遺産情報センターを設置。産業遺産に関する調査研究・人材育成・情報提供機能の充実化を図り、適切に整備・運営していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の進捗状況を的確に把握しながら、事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。なお、一者応札の解消に向けた取り組みを引き続き行うこと。

事業所管部局による点検・改善

事業目的である産業遺産に係る調査研究・人材育成・情報発信を実施し、世界遺産委員会の勧告等に対応している。また、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産の価値への理解増進のため、情報発信に取り組んでいる。

改善の方向性

施設の運営・整備にあたっては、一次史料の収集、デジタル技術の活用、多言語化を通じ、展示の量的・質的充実を図る。

外部有識者による点検

短期アウトカム指標が定性的なものになっている理由については首肯することができる。引き続き一者応札の解消には努力されたい。