国有財産台帳価格改定時価倍率調査

事業の目的

国有財産は、分類及び種類に従いその台帳を備えなければならない（国有財産法第32条）とされており、各省各庁の長は、その所管する国有財産につき、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末現在における現在額の報告書を作成し、財務大臣に送付しなければならず（同法第33条）、内閣は、会計検査院の検査を経た国有財産増減及び現在額総計算書を、翌年度開会の国会の常会に報告することとなっている（同法第34条。なお、平成15年に参議院から早期提出の要請があったことを受け、それ以降、会計年度翌年の11月20日前後に提出している。）。そのために、毎年3月31日の現況において、財務大臣の定めるところにより評価し、国有財産の台帳価格を改定しなければならない（同法施行令第23条）とされていることから、適正な時価倍率を定め、適切な価格改定を実施するもの。

現状・課題

国有財産台帳の価格改定に当たって採用する時価倍率については、土地等の区分・種目ごとの価格変動が適切に反映されるよう、客観性と妥当性を持たせるとともに、将来予測が適正に行われた上で定める必要がある。／しかし、適正な価格変動の調査においては、将来予測を行う必要があること、また、地価公示等の土地指標ではすべての地域をカバーしておらず、必要な区分の指標を作成するには、専門家による判断及び検証が必要となることから、時価倍率の作成を職員が行うには専門性が高い。さらに、専門家においても調査には数か月かかることから、職員にとって負担が大きく、職員が時価倍率を作成することは困難である。

行政事業レビュー推進チームの所見

設定した定量的なアウトカムにより引き続き本事業の効果を測る。また、事業者の競争性が適正に保たれるよう、適正な調達に引き続き努める。

事業所管部局による点検・改善

2023年度分においても、不動産の専門家に調査委託を行うことで、客観性と妥当性を持つ時価倍率を定め、各省各庁（財務局等を含む。）において価格改定を適切に行い、国有財産増減及び現在額総計算書の国会報告の早期提出に寄与することができた。 国有財産台帳の価格改定に当たって採用する時価倍率については、土地等の区分・種目ごとの価格変動が適切に反映されるよう、客観性と妥当性を持たせるとともに、将来予測を適正に行う必要があることから、引き続き不動産の専門家に調査委託を行う。なお、膨大な地価情報等を全国レベルで調査等する必要があり、専門性が高い業務であることから今年度においては複数者の応募がなかった。

改善の方向性

前年度の行政事業レビューを踏まえ、引き続き適切に発注時期の設定を行い、業者の負担を軽減するほか、公告時の周知等により競争性を高め、コストの削減に一層努める。今後も、入札者の有する専門知識、技術及び創意工夫等によって、時価倍率の算出が合理的かつ効率的に行われるよう、一般競争契約（総合評価）を実施し、調査の質の確保と予算の効率的な執行に努める。