著作権施策の推進

事業の目的

デジタル化、ネットワーク化の進展に伴う国内外の様々な課題に対応するため、著作権法の適切な運用、著作権制度の改善、普及啓発、資料・教材作成、調査研究、各種講習会・セミナー、各国との協議等により、我が国の著作物を適切に保護するための環境整備を図る。

現状・課題

デジタル化・ネットワーク化の進展により、著作権制度に関する知識の普及と啓発がより一層重要になっている。一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）の調査によれば、令和４年のオンライン上で流通する日本コンテンツの海賊版の被害額は、約1兆9500億円から2兆2020億円であると推計されている。また、海賊版サイトは、国外のサーバーを使用していることが多く、また運営者が国外に所在する場合もあり、国外からしか視聴できない仕組みがとられている事例も出てきておりグローバル化している。そのため、国際連携を強化するための関連事業をより効果的に実施していく必要がある。また、日本の著作権者は海外の権利者と比較して権利行使をしない傾向があるとの指摘がなされており、権利者による権利行使を促していくなど、より実効性のある権利行使を実現するための取組の充実を図っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、事業内容や実施方法について精査の上、事業の効率的かつ効果的な実施を努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①について、短期・長期とも測定指標は順調に推移している。なお、短期アウトカムの指標である「著作権講習会及びセミナーの受講者数」については、2023年度が特に関心が高いテーマで実績値が平年の倍以上であったため、2024年度の実績値・達成率も考慮して、2025年度から目標値を修正している。また、長期アウトカムの指標である「国民の著作権に関する認知度」を測定する調査を令和４年度に初めて実施したため、今後、定期的な測定によって本事業の効果の発現についてモニタリングする必要がある。アクティビティ②について、対面を重視する国との協議実施のため、一時新型コロナウイルスの影響があったが、その後順調に推移している。アクティビティ③については、相談窓口が令和４年８月末に設置されたため、今後、定期的な測定によって本事業の効果の発現についてモニタリングする必要がある。

改善の方向性

各アクティビティについて、目標年度に向け引き続き取り組む。

外部有識者による点検

成果指標等については、事業目的の達成に向けた適切な指標等が設定されていると思われるが、成果目標値の妥当性について「著作権講習会及びセミナーの受講者数」など、前年実績に引っ張られることなく目標値を設定する必要があるのではないか。また、制度設計や事業の運営については、課題に対応していくため一層の工夫・改善を検討すべきである。