日本産酒類の競争力強化・海外展開推進事業

事業の目的

国税庁では、関係省庁・機関等と連携・協調しつつ、消費者や酒類産業全体を展望した総合的な視点から、酒類業の健全な発達に向けて取り組んでいるところ。／本事業では、日本産酒類の国際的な競争力を強化し、輸出促進を図り、酒類業の中長期的な成長を推進するため、海外販路の開拓、日本産酒類の認知度向上等を目的とする。

現状・課題

令和6年の日本産酒類全体の輸出金額は約1,337億円であり、その内訳として清酒（日本酒）が約435億円、ウイスキーが約436億円、焼酎が約17億円となっている。令和2年12月に決定された「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（最終改訂令和7年5月）において、酒類については、「清酒（日本酒）」「ウイスキー」「本格焼酎・泡盛」を重点品目に据えられているところ、重点品目及び品目ごとのターゲット国や輸出額目標等が定められており、日本産酒類の更なる輸出拡大に向けて、海外販路の拡大及び認知度向上等が課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

日本産酒類の国際的な競争力を強化し、輸出促進を図るため、引き続き、酒類事業者のニーズも踏まえて展示会等の実施方法を検討し、更なる施策の検討・推進に取組むとともに、日本食の振興施策等関連省庁との連携強化を図る。

事業所管部局による点検・改善

酒類の国内市場は縮小傾向にある一方、海外における日本産酒類の評価が高まっている。輸出支援に関する酒類事業者等のニーズは高く、海外市場に商流を開拓する体制の整備は国が主体的に実施する必要があるところ、海外の販路開拓等による輸出促進を目的に実施するため、税制改正や規制緩和のみで達成することが困難である。また、各種施策の成果物を酒類事業者等が活用できるよう、国税庁のホームページで公表・周知するとともに、今後の施策を展開する上での資料として活用している。真に必要な契約に限定して不要な契約は行っていないこと、複数の事業を一括して調達することで、人件費や手数料等の一般管理費を削減し、効率的に実施している。上記のとおり、「国費の投入の必要性」、「事業の有効性」、「事業の効率性」の観点から、適切に予算を執行しているところであるが、引き続き、効果検証等を基に施策の必要性を見直し、改善に取り組む。

改善の方向性

日本産酒類の競争力強化・海外展開推進事業の実施に当たっては、酒類事業者等のニーズの把握や施策の必要性・効果の検証を行い、限られた予算の中で効果的・効率的な事業の実施に努める。