都市再生推進経費

事業の目的

「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を踏まえ、魅力的な都市の形成に向けた都市再生を推進するため、都市開発事業等の進捗状況、整備効果の評価等に必要となるデータの収集・分析等を行うとともに、都市再生に取り組む各地域におけるデータを利活用した頻度の高いモニタリングの導入、都市情報や都市活動の可視化（「i-都市再生」の普及）を通じた、各地域の都市再生施策のDXを促進する。また、未来技術を活用して地域課題の解決を図る地域の取り組みに対して、社会実装に向けた伴走型の支援を行い、スマートシティ施策の推進に貢献する。

現状・課題

都市再生では、都市の国際競争力の強化や民間投資を促進するため、これまで74の都市再生緊急整備地域を指定しており、各々の地域において、その効果を定期的に測定することを通じて、指定地域や地域整備方針の見直しを行ってきた。今後もデータを利活用した頻度の高いモニタリングの導入や施策効果の測定・評価に基づき、都市再生のEBPM手法を確立し、施策の目的を効果的に実現していく必要がある。／i-都市再生では、「社会の最適化を図る都市情報基盤」として、技術仕様の拡張や普及促進のための研修会等を実施し、これまで延べ279の地方公共団体が参加した。今後も研修コンテンツの改善等更なる普及促進へ向けた取組みが必要である。／未来技術社会実装事業においては、これまで56地域を選定し事業を進めてきており、未来技術を活用した地域課題の解決やスマートシティの社会実装の推進へ寄与しており、今後も事業選定による支援を促進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の進捗状況を的確に把握しながら、事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。なお、一者応札の解消に向けた取り組みを引き続き行うこと。

事業所管部局による点検・改善

〇国費投入の必要性　都市を取り巻く情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を図るための検討・調査等を実施しており、国民や社会のニーズは高い。また全国的な制度について、評価・検証等を行うものであり、地方自治体や民間等に委ねることが出来ず、都市再生施策推進に必要な優先度の高い事業である。〇事業の効率性・有効性　成果実績は目標通りに推移しており、整備された成果物については、外部有識者ボードでの資料とするほか、関係省庁・地方公共団体との協議等に活用している。　事業者の選定にあたっては、一般競争入札（総合評価）を実施し、また入札辞退者等へのヒアリング等を踏まえ、次回入札へ向けた仕様書等の改善を実施している。〇総評　指標の選定や評価手法の在り方については、有識者にも意見聴取を行い、恣意的なものにならないよう留意しながら調査を実施することで、都市再生の施策推進及び施策の検討に資するものとなり、おおむね良好な成果を得ることが出来た。

改善の方向性

目標を概ね達成できているため、今後も引き続き予算の効果的・効率的な執行に努める。