国税庁の広報活動経費

事業の目的

本事業は、納税者・国民各層（以下「納税者等」という。）を対象に、租税教育などの税の「啓発活動」や、所得税の申告・納税に関する知識や方法についての「情報提供」を実施することを通じて、納税者等の納税意識の向上を図ることにより、国税庁の使命である納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することを目的とする。

現状・課題

①税に関する情報提供（所得税の申告・納税に関する知識や方法についての情報提供）／　所得税の確定申告は、令和６年分において約2,339万人の提出があることから、納税者等に自発的かつ適正に申告をしてもらうことに加え、デジタルツールを活用した申告及び納税手続等を推進することにより、納税者等の利便性の向上を図るとともに、国税当局における事務処理コストの削減や効率化を図る必要がある。／　そのため、デジタルツールを活用した申告及び納税手続等を一層推進していく観点から、個人事業者のほか、申告になじみのない給与所得者や年金所得者など幅広い層の納税者等に様々な手段（広報媒体）を用いて税に関する情報を提供する必要がある。／②税の啓発活動（租税教育）／　納税意識の向上を図るための主な取組である租税教育は、将来へ向けて適正な納税意識を醸成するために継続して取り組むことが重要である。／　そのため、租税教育を継続して実施するための環境整備を実施し、学校のニーズを踏まえた租税教育の推進を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、本事業の効果を、設定した指標により適切に把握・検証し、租税教育の更なる充実を図るとともに、納税者に自発的かつ適正な申告・納税を啓発するため、より効果的な広報媒体の選択に努める。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ１（情報提供）については、引き続き適切な予算執行のため、各測定指標の結果等を基に効果検証等を行い、施策の必要性等を不断に見直し、改善に取り組む。アクティビティ２（租税教育）については、短期・中期とも測定指標は順調に推移している。

改善の方向性

アクティビティ１（情報提供）については、引き続き、納税者等のニーズの把握や施策の必要性・効果の検証を実施した上で、効果の高い媒体、手段等への「選択と集中」を行い、限られた予算の中で効果的・効率的な広報に努める。アクティビティ２（租税教育）については、引き続き、租税教育を継続して実施するための環境整備を実施し、学校のニーズを踏まえた租税教育の推進を図る。