諸外国の税制に関する調査

事業の目的

経済のグローバル化への対応等が課題となる中で、諸外国が税制面でどのような制度を導入しており、またその実態がどのようになっているかを調査し、我が国の制度と比較検討、分析を行うことで、我が国の税制の特徴を把握し、今後の税制の制度設計に資することを目的としている。

現状・課題

人口減少・少子高齢化、働き方やライフコースの多様化、グローバル化の進展、経済のデジタル化等の経済社会の構造変化に伴い、日本及び諸外国の税制度は近年益々複雑化している。新たな時代の動きに合わせて適切に税制の制度設計を行うためには、諸外国の制度について正確かつ迅速に理解し、我が国の制度と比較検討、分析を行う必要があるが、高度に専門的な知識や実務上の取扱いについては短期間の机上調査で全てを把握することは困難である。そのため、一定の調査期間を設けて、外国語に習熟しかつ税制に関する専門知識を有する者に諸外国の税制に関する調査を委託する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

調査内容が企画立案に向けた検討に活用されているか検証するにあたっては、調査の性格によって概念整理、政策立案、法整備等の目的に応じて有用であった割合を整理して成果目標の設定に努める。また、総合評価基準や調達日程の適正な確保に引き続き努める。

事業所管部局による点検・改善

・今後の税制の制度設計に資することを目的として諸外国の制度との比較検討、分析を行う際、例えば制度の適用実態に関する調査等、職員による机上での調査では実施が困難な調査が必要な場合がある。このような案件については外部に委託しなければ調査が困難であることから、「国費投入の必要性」は十分に確保されている。・原則として一般競争入札（総合評価方式）により委託先を決定していることに加え、適切な総合評価基準を設定すること、十分な公告期間を確保し競争性を担保すること等に努めており、「事業の効率性」は確保されている。一方、委託先となりうる業者の一般的な繁忙期と調査時期の重複、調査期間等の事情により、一者応札や入札不調が生じうることから、経費の効率化に今後も努めていく必要がある。・「事業の有効性」については、調査の実施状況について委託先に対して随時確認を行うなど、委託先とのやりとりの緊密化による調査の質の向上等に取り組むことで、十分に確保されている。また、調査案件は今後の検討の必要性を踏まえて選定されており、成果物は今後の税制改正に係る検討を行うための資料として活用されている。

改善の方向性

・入札に当たっては、一者応札や入札不調とならないよう、引き続き十分な公告期間の確保、余裕を持った調査実施期間の設定や実施時期の柔軟化等に努め、改善を図る。・調査の実施状況について委託先に随時確認を行うこと、委託先とのやりとりの緊密化による調査の質の向上等に取り組むこと及び速やかな入札に向けた事務手続きの実施に努めること等により、引き続き効果的・効率的な予算執行に努める。・調査結果が有効に活用されたかの検証にあたっては、調査内容の性格を踏まえ、企画立案に向けた検討段階における活用と実際の制度改正の企画立案における活用に区分するなど、引き続き適切な成果目標の設定に努める。