資源問題への対応

事業の目的

新興国をはじめ世界的なエネルギー・鉱物資源の需要増加、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢などの地政学的リスクを含む資源国の不安定な情勢や資源ナショナリズムの台頭など、資源をめぐる内外の厳しい情勢を踏まえ、主要資源国の在外公館、関係省庁・機関等を交えた会議を開催し、情報収集・分析体制や関係省庁・機関等の連携等を図る。

現状・課題

毎年１回以上の担当官会議を実施しており、令和６年度はハイブリッド方式で実施。今後も年１回以上の会議を実施していく予定。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和７年度を以て事業終了。本件事業成果の活用に努める。

事業所管部局による点検・改善

ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクの高まりもあり、エネルギー・鉱物資源国等の在外公館の活動及び本邦と在外公館の連携は一層重要となっており、エネルギー・鉱物資源主要国の情報集約及び分析や、本省・在外公館間や関係省庁間の連携強化を行うための本会議は不可欠。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて開催を見送った令和３年度以降、ハイブリッド形式とすることで会議開催の効率を高めている。また、議論の成果は、会議参加者以外のエネルギー・鉱物資源関係公館にも共有し、各公館の業務や二国間資源外交の取組に活用する等、有効性を高めている。令和６年度は、エネルギー移行で需要が高まる重要鉱物資源のサプライチェーン強靱化をテーマとして、本邦関係機関と在外公館の意思疎通・連携強化を目的に開催し、外務省、経産省、財務省、ＪＩＣＡ、ＪＯＧＭＥＣ等の省庁・機関の関係者及び在外公館の専門官等が述べ１００名程参加。

改善の方向性

エネルギー・鉱物資源の確保は、引き続き我が国の重要課題であるため、令和７年度についてもオンライン会議システムを有効に活用しつつ、資源国の在外公館関係者及び国内の関係政府機関が議論を行う場を確保する。引き続き、極力経費の削減に努めつつ、最大限の成果を得られる会議とするよう努める。

外部有識者による点検

-