気候変動枠組条約締約国会議に係る経費

事業の目的

国連気候変動枠組条約第7条に基づき開催される締約国会議（COP）等への参加を通じ、関係国間の意思疎通・相互理解を促し、パリ協定の実施強化に向け、我が国として実質的な貢献を行うことを目的とする。

現状・課題

気候変動の原因である温室効果ガスの排出削減には世界全体での取組が不可欠であり、2020年以降、パリ協定の下、先進国、途上国を含めた全ての締約国による温室効果ガス排出削減等の気候変動対策が行われている。パリ協定の下での気候変動対策の実施に当たっては、国連気候変動枠組条約締約国会議等（COP）での国際交渉による決定が重要であり、また昨今の気候変動問題への注目の高まりから交渉議題が増加しているため、対応の必要性がより一層高まっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

限られた予算の範囲内で最大限の効果を発揮できるよう、効率的・効果的な会議参加・運営に努めている。

改善の方向性

コスト削減に努めるとともに、在外公館を通じての調整を更に緊密に取る等、現地事情を精査し、より効率的・効果的な会議参加・運営に努める。