地方消費者行政のための事業に必要な経費

事業の目的

福島県の消費者行政推進のために必要な経費を交付し、東日本大震災（2011年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）を受けて行う消費者の安全・安心の確保に向けた地方公共団体の緊急対応を支援することにより、当該地域の消費者の安全で安心な消費生活の実現に資することを目的とする。

現状・課題

2011年３月に発生した東日本大震災と原発事故により、特に甚大な被害を受けた福島県では、未だその復旧･復興の途上である。震災から10年以上経過した現在も、消費者の安全・安心の一層の確保のため、食品の放射性物質検査や震災関連の消費生活相談への対応等が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、事業内容の合理化等、所要の見直しを行うことで適切な予算規模の適正化を図りつつ、効率的・効果的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

東日本大震災を受けて行う消費者の安全・安心の確保に向けた地方公共団体の対応を支援することにより、当該地域の消費者の安全で安心な消費生活を実現することは極めて重要である。本事業により放射性物質を理由に購入をためらう産地として、「被災地を中心とした東北」と回答した人の割合は年々減少傾向にあり着実に成果を上げている。他方、令和７年３月６日に公表された「風評に関する消費者意識の実態調査（第18回）」においては、上記の割合が前年度から微増したため、引き続き放射性物質による風評等の払しょくのために行われる被災県（福島県）の取組を支援する必要がある。

改善の方向性

第２期復興・創生期間の終期を見据えて、事業内容の合理化等、所要の見直しを行いつつ、引き続き放射性物質による風評等の払しょくに係る取組を支援していく。