国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）能力強化拠出金

事業の目的

脱北者等から様々な情報を聴取し、収集した情報をジュネーブで一元的に管理し、分析を行うため、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR)ソウル事務所の活動の能力強化を行うもの。かかる活動は、拉致問題解決にも資する。

現状・課題

北朝鮮における人権状況については、毎年国連人権理事会及び国連総会にて採択されている北朝鮮人権状況決議において、拉致問題を含む組織的で広範かつ深刻な人権侵害が行われており、人権状況はさらに悪化しているとされている。引き続き北朝鮮に関する情報が限られる中で、情報収集及び分析を継続する重要性は一層増している。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

本拠出は、我が国にとって重要な基本的価値の一つである人権の国際的な保護・促進のための国際協力の一環であり、また、拉致問題解決のための取組にも資するため、国費投入が必要である。本拠出により、OHCHRソウル事務所が、脱北者等から聴取し、収集した北朝鮮における人権状況の実態等に関する情報をジュネーブで一元的に管理し、法的観点から分析し、保存する取組が一層進展し、OHCHRの能力の強化が達成された。OHCHR能力強化で行われているような事業は、国際機関による実施が必須であり、他の手段・方法では行うことができず、また、本事業を行う上で、本拠出は必要不可欠であるため、事業の有効性・効率性は高いと言える。

改善の方向性

予算のアカウンタビリティー確保の観点から、OHCHRとの様々な協議の機会等を通じ、我が国のOHCHR能力強化拠出金に関する評価等を積極的に伝えるとともに、拠出金のより効果的な活用を確保していく。

外部有識者による点検

特段問題なし。