国連宇宙部拠出金

事業の目的

国連宇宙部が実施する国際協力事業への拠出を通じ、アジア太平洋地域の宇宙新興国における宇宙関連法令の整備・運用支援を行い、宇宙空間における法の支配を実現し、持続的かつ安定的な宇宙利用を確保するとともに、アフリカ諸国における宇宙技術を活用した気候レジリエンス強化を支援し、災害リスクの可視化・早期警戒システム構築・最適避難計画策定を通じて、気候変動への適応力向上と人命・財産の保護に貢献する。／これにより、国際社会における法の支配の強化を通じた持続可能な宇宙利用の実現と、宇宙技術を活用した気候変動を含む災害対策の支援を通じた安全な社会の構築を目指す。

現状・課題

●宇宙法分野／アジア太平洋地域の宇宙新興国では、宇宙活動の監督・許可制度や安全基準、責任・保険制度が未整備または部分整備の状態にあり、国際的なルールの国内実装が不十分である。この結果、宇宙活動の安全性や責任の明確化に課題が残り、国際的な信頼性確保に支障を来す恐れがある。／令和6年度にはフィリピン及びタイでワークショップを開催し、制度整備に向けた講義・演習を実施したが、対象国における法制度の採択や運用体制の構築には継続的な支援が必要である。／●気候レジリエンス分野／自然災害への対策が十分であるとはいえないアフリカ諸国の中でも、特にガーナ及びナイジェリアにおいては、近年沿岸侵食や都市洪水が頻発し、住民の生命・財産に深刻な影響を与えている。具体的には2025年5月にガーナの首都アクラで、2025年6月にナイジェリアのモクワで大規模な洪水が発生し、これらの影響で、インフラが破壊され、住民の避難が余儀なくされている。こうした課題に対し、宇宙技術を活用した形で、気候災害リスクの管理改善・迅速化が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

宇宙新興国に対して各国のニーズを踏まえた国内宇宙関連法令に関する支援を行い、国際的なルール作りや国際宇宙協力の推進に向けて、宇宙新興国に向けた能力構築支援に貢献している。

改善の方向性

成果目標の達成を目指し、引き続き適正かつ効率的な事業実施に努める。