地方創生特区推進事業費

事業の目的

地方の課題を起点とする大胆な規制・制度改革と成果の横展開を加速し、地域課題の解決、国際競争力の強化、未来への投資の拡大等を図るため、モデル地域であるスーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等の特区制度を活用し、新たな規制・制度改革に必要なデータ等の収集、先進的な取組やデータ連携に係る調査・実証、特例の早急な全国措置化に必要な調査、多様な関係者の参画を促す情報発信等を行う。

現状・課題

令和４年以降、地域課題解決のモデル地域である特区（スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携”絆”特区、金融・資産運用特区）を指定し、先端的サービスの実装に向けた取組等を進めている。／また、規制改革提案を行う自治体や事業者からは、制度主務官庁と協議を進める際のハードルの高さや新たなルールを活用したサービス導入のリスクの高さ等を指摘する声があるほか、現在の特区の特例措置については、特例化から長期間を経ても、全国展開されていないものや、十分に活用が進んでいないものもあり、全国への裨益効果が限定的となっている。／さらに、自治体や事業者からは、特区制度やその活用方法が分かりづらいとの指摘があり、好事例や特例の活用方法、支援措置に関する情報提供を求める声が多い。／このため、特区制度を活用し、地域の新たなチャレンジを実現、成果を横展開することで、地域課題の解決、国際競争力の強化等を強力に推進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

所期の成果目標の達成に向けて、引き続き、事業の進捗状況や課題等を的確に把握しながら、事業の有効性及び効率性について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区及び金融・資産運用特区においては、様々な分野の地域課題の解決に向け取り組みを進めており、2024年度時点では、実現した規制改革の事項数等の累計は24件の実績となっている。2025年度においては、６件の規制改革事項等について調整を進めており、目標達成に向け順調に進んでいる。

改善の方向性

引き続き、各区域の自治体と密な連携を図りながら、国家戦略特区ワーキンググループ等を活用して関係省庁と規制・制度改革の議論を進めるとともに、サービス実装に取り組むことを通じ、地域課題の解決に向け、事業に適切に取り組んでいく。