在外公館施設

事業の目的

在外公館は日本外交の最前線であり、外交交渉、任国の政治・経済情勢等の情報収集・分析、邦人保護、開発協力や対外発信、日本企業支援、文化交流等の幅広い業務の拠点となっている。その役割は、職員のオフィスとしての機能にとどまらず、人脈構築・情報収集・広報・対外発信活動の展開や在外選挙や査証発給などの領事サービス提供の場でもあり、緊急時には在留邦人の支援・保護の拠点にもなる。在外公館が「日本の顔」及び邦人保護の最後の「砦」として機能できるよう、在外公館施設の整備を進める。

現状・課題

我が国在外公館施設の国有化率は約40％にとどまっているが、施設面での機能強化やより安定した外交基盤の確保等のためには、国有であることにメリットが多く、借上施設に入居中の公館については、種々の要件を踏まえて必要かつ可能であると判断される場合には、国有化（購入／新営）を進めていく必要がある。併せて、既に国有化した在外公館施設の約6割が築30年を超えていることに加え、特に途上国の施設は厳しい気候、劣悪なインフラ、現地メンテナンス技術のレベルの低さ等によりいずれも老朽化が進行。また、テロ発生時や地震等自然災害時に在外公館が邦人保護の拠点として十分に活用されるよう、一層安全性の強化の必要性が増大している。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

限られた予算の中で外交活動、邦人保護の拠点として十分な活動を実施するため、老朽化著しく、今後の長期的な使用について安全上のリスクや機能面の低下が見込まれる施設等、重要性・緊急性が高いものから優先的に整備することに努めている。

改善の方向性

引き続き既存施設を適切に保全し、大・中規模修繕等が必要な施設の選定に当たっては、的確に状況把握に努め、重要性・緊急性が高いものを優先的に整備するとともに、整備事業では必要な性能を維持しつつ、安価な工法等を採用検討する等、更なるコスト縮減に努める。