地方大学・地域産業創生交付金

事業の目的

○地域の将来を担う若者が大幅に減少する中、地域の人材への投資を通じて地域の生産性の向上を目指すことが重要。／○首長のリーダーシップの下、デジタル技術等を活用し、産業・若者雇用創出を中心とした地方創生と、地方創生に積極的な役割を果たすための組織的な大学改革に一体的に取り組む地方公共団体を重点的に支援。／○「総花主義」「平均点主義」「自前主義」から脱却し、地域産業創生の駆動力となり特定分野に圧倒的な強みを持つ地方大学づくりを進める。

現状・課題

近年、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県をいう。)への転入超過数は、コロナ禍に見舞われた2020年、2021年には減少傾向となったものの、2022年から再び拡大傾向となり、2024年は13万5843人の転入超過で拡大している。(住民基本台帳人口移動報告　2024年（令和６年）結果)／依然として東京一極集中に歯止めがかかっていない状況に変わりはなく、大学等への進学や就職が東京圏への転入のきっかけの一つとなっていると考えられる。そのため、地域における大学振興・若者雇用創出を推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性、効率性及び成果実績について、多角的に検証し、本交付金の利用促進拡大に向けた個々の施策のより一層の検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

・本交付金については、「地域における大学振興・若者雇用創出事業評価委員会」(座長：上山隆大 総合科学技術・イノベーション会議常勤議員)において、「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する基本指針」に定める認定基準（自立性（自走性）、地域の優位性等）に照らし、書面評価、現地評価、面接評価からなる複層的な評価を実施している。・令和６年度は実施計画の作成支援を行う「計画作成支援枠」で４件を採択した。・本交付金の令和６年度までの採択数は、のべ17件である。・近年、申請件数が上昇しており、執行率は改善傾向する見込みである。

改善の方向性

・本交付金の広報を強化し、本交付金への関心のある自治体を増やす。・地方公共団体での計画作成段階から民間委託事業者も活用しつつ、各自治体の特性に応じたきめ細やかな伴走支援を実施する。