経済協力開発機構・開発センター拠出金

事業の目的

本拠出金は、新興国・途上国を含む56か国が参加するOECD開発センターをプラットフォームとして活用し、2019年G20大阪サミットで承認された「質の高いインフラ投資に関するG20原則」の国際社会への普及・実施を行う。

現状・課題

途上国の自立的な発展のためには、インフラの整備にあたり、その需要に量的に対応するのみならず、透明性、開放性、ライフサイクルコストからみた経済性、債務持続可能性等を考慮した質の高いインフラ投資が重要。2019年6月のG20大阪サミットにおいて、新興ドナー国も含め「質の高いインフラ投資に関するG20原則」が承認され、質の高いインフラ投資の国際スタンダード化が進んだものの、複合的な危機に直面する中、援助の形態も多様化し、一層新興国・途上国に対して同原則を普及させ、更なる実施を進めていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

OECD開発センターは、国際会議の開催等を通じた「質の高いインフラ」の促進・普及活動を強化しており、短期・長期アウトカムとして設定している同センター及びOECD作成の文書における「質の高いインフラ」の言及が着実に増加していることから、OECD全体としての同分野における取組が進捗していることが見受けられる。新興国や途上国をメンバーに含むOECD開発センターのプラットフォームとしての優位性に鑑みると、質の高いインフラの原則が国際スタンダードとして遵守されるような国際環境の醸成という政策目標を達成する上で効果的な拠出と評価できる。

改善の方向性

OECD開発センターの邦人職員とも緊密に連携しつつ、引き続き新興国や途上国が参加するフォーラムという強みを生かしながら、同センターによる多様なフォーラムにおける会議の開催・参加、文書策定等を通じて、日本主導で策定された「質の高いインフラ投資に関するG20原則」を促進すべく支援していく。