UHC2030拠出金

事業の目的

Ｇ７伊勢志摩サミットを契機に国際保健パートナーシップ（IHP+）から拡大・強化された「International Health Partnership for UHC2030」（現在の正式名称は「UHC2030」）の活動を支援することにより、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成を目指すステークホルダー間の連携を強化することで、持続可能な開発目標に定められたUHCの達成に貢献する。

現状・課題

官民の幅広い有力団体・機関が関与するUHC2030は、UHCの達成への貢献を一義的目標としており、顕著な成果を挙げてきている。特に、ポストコロナの新たな時代においてUHCを実現するための具体的な行動をUHC Action Agendaとしてとりまとめ、同文書は我が国がホストしたG7保健大臣会合で発出したG7 Global Plan for UHC Action Agendaの基礎となった。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

持続可能な開発目標（SDGs）の一つであるUHCの実現に向けて、UHC2030は多様なステークホルダーの連携強化において重要な役割を担っており、国際社会において中心的な役割を果たしている。日本としては、同機関のネットワークやツール等を活用することで、UHC推進における国際社会での日本の主導的立ち位置を確立することに効果的であると評価しており、引き続き運営委員会及び先進国グループへの参画、UHC2030事務局との定期的な協議を通じて、同機関の運営及び活動に貢献する。

改善の方向性

日本として、UHC2030の運営に引き続き参画し、費用対効果の高い事業の実施を目指す。