デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生拠点整備タイプ）＜（旧）地方創生拠点整備交付金＞

事業の目的

デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生拠点整備タイプ）は、地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、デジタルの活用等による地方創生に資する拠点施設の整備の費用に充てるため、国が地方公共団体に対して交付金を交付することにより、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決や魅力向上の取組の加速化・深化を図ることを目的とする。

現状・課題

これまで「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の下、様々な地域の社会課題解決・魅力向上に向けた取組が行われており、地域活性化につながった事例も数多く存在する。今後は、こうした流れをデジタルの力を活用して継承・発展させていくことが肝要である。（デジタル田園都市国家構想総合戦略 第1章より抜粋）

行政事業レビュー推進チームの所見

地方公共団体において実施される効果検証を踏まえ、事業の有効性、効率性及び成果実績について、多角的に検証し、優良事例の横展開等に努めること。また、本事業で得られた知見やノウハウを最大限生かし、後続の事業が、より効率的・効果的な事業となるよう努めること。

事業所管部局による点検・改善

・デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づく各地方公共団体の取組のうち先導性の高いものについて、安定的かつ継続的に支援することにより地方創生の更なる深化を図ることとしており、引き続き地方公共団体へ支援を行っていく。・本交付金の支援対象事業の選定に当たっては、知見を有する外部有識者や関係各府省の参画を得ることとしており、内閣府の事務局において複数・複層による審査を行っており、他の国庫補助制度との重複が発生しないよう個別にチェックしている。

改善の方向性

・事業終了後に各地方公共団体において実施される効果検証が適切に実施されるよう、国において、地方公共団体による効果検証結果を取りまとめ、内容を分析して公表する。併せて、取りまとめた効果検証結果について、優良事例の横展開等を図る。