国際連合プロジェクト・サービス機関(UNOPS)拠出金（任意拠出金）

事業の目的

UNOPSは、人道、平和構築、開発支援の分野において、主に中東・北アフリカやサブサハラ地域などの途上国を対象に、インフラ整備、調達及びプロジェクト管理等のサービスを通じて人道・テロ対策・社会安定化支援に貢献している。また、新型コロナ感染拡大を防止し、コロナの影響に加えて災害等により劣悪な環境に置かれている難民・国内避難民を始めとする脆弱層の環境を改善するため、保健や医療機材の供与も行うことで、医療アクセスが弱いという課題を解決することも目的としている。日本は、紛争地域等で事業実績を有するUNOPSと連携することにより、治安面から日本の機関による活動が限定的な地域において緊急事業等を実施していることから、UNOPSは日本の二国間援助を補完する役目も担う。

現状・課題

2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であるSDGsは、設定から目標達成までの折り返し点である2023年現在で大幅に遅れている。気候変動は人類の存続を脅かすほどの重大な危機となっており、再生可能エネルギーやグリーンインフラ、そして持続可能な調達・サプライチェーンの導入が国際的な急務となっている。気候変動、紛争、自然災害は相互に影響しあって人道危機を招いている。他方、2022年に実施された第三者機関による調査では、UNOPSの組織改革の必要性が提言された。UNOPSは2022年から2025年にかけて、組織改革を実行していくと同時に、UNOPSのマンデートであるインフラ・調達・プロジェクト管理を通じて、（１）パートナーに対する効率的なプロジェクトサービスの提供、（２）持続可能性に基づいた援助の実施、（３）世界各国がSDGsを達成するための支援、に取り組んでいる。

行政事業レビュー推進チームの所見

今後、国際機関側から新たに拠出の依頼があった場合には，拠出の適否及び規模につき検討する。

事業所管部局による点検・改善

UNOPSは、「UNOPS戦略計画2022-2025年」に基づき、持続可能な調達、持続可能なインフラ整備、及びプロジェクト管理に取り組んでおり、品質マネジメントシステムに関するISO9001や環境マネジメントシステムに関するISO4001を取得しているほか、国際援助透明性イニシアチブ（IATI)にコミットするなど、常に拠出金のより効果的・効率的な活用の努力を行っており、当該拠出金を活用した事業も効果的・効率的に実施されている。補正予算を通じたUNOPSへの拠出は、治安悪化等の問題で我が国による直接的な事業展開が困難な地域における緊急・人道支援ニーズに応え、支援対象国の社会安定化に貢献している。

改善の方向性

UNOPSは、国連会計検査委員会（BOA）による会計検査において、2006年以降、継続して無限適正意見（注：財務諸表が適正に作成されていることを保証するもの）を付与されている。UNOPSの運営方針は、年3回開催されるUNDP/UNFPA/UNOPS執行理事会による決定に委ねられている。我が国は、右執行理事会への参加、ハイレベルを含む意見交換、現地における我が方大使館による現場視察等を通じてUNOPSの活動及び成果ならびに組織改革の進捗状況等を確認するとともに、必要な提言を行っていく。