治安及び救難体制の整備における人材育成に関する経費

事業の目的

法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を的確に行い、海上の安全及び治安の確保を図るために必要な人材を育成するものである。

現状・課題

海上保安庁は、海難救助、犯罪の予防及び鎮圧等に係る事務を24時間365日行っているが、さらにこのような事務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応することが必要となっている。これら多種多様な業務の中でも海難救助等の特に専門的な知識・技能の習得を必要とする業務にあっては、専門的な訓練・研修を実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

海上犯罪の防止・治安の維持に必要な体制を維持するため、人材育成においては、真に必要な員数の維持等について、中・長期的な視点も加味しながら、計画的に進めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

人材育成を計画的に実施するため、真に必要な員数の維持等について、限られた予算の範囲内において適切に実施した。

改善の方向性

海上犯罪の防止・治安の維持に必要な体制を維持するため、真に必要となる人材育成について、中・長期的な視点も加味しながら計画的に実施していく。